中国での臓器移植濫用への認識を日本に広める

中国での臓器移植濫用への認識を日本に広める

(2017年6月14日 逗子文化プラザ市民交流センターでのスピーチ 改訂版)

デービッド・マタス

 

人権運動は、人権侵害があるという知識があって初めて成り立ちます。人権侵害の存在が知られていない場合は、反対しようがありません。

抑圧的な政権による人権侵害を外部に伝えることは容易ではありません。弾圧者は犯罪を否定し隠ぺいします。犠牲者を中傷し、地政学的な権力を用いて相手の口を封じます。

外部者は、自分の周囲のことに目を向け、遠方の出来事にはほとんど注意を払いません。また、注意を払おうと思っても、犯罪実行者による否定、隠ぺい、偽装、威嚇で阻まれてしまいます。

外部者が人権侵害に立ち向かうことは何よりも大切なことです。最も抑圧的な政権下にいる者に、人権侵害への苦闘をリードしてもらうことは現実的ではありません。身の危険を顧みずに戦う者は賞賛に値しますが、誰もがこのようなリスクを負うことを期待すべきではありません。

人権のメッセージを伝えることは、言語、文化、民族、宗教、地理的な分け隔てに橋を渡すことです。特定の人権侵害への反対運動を犠牲者グループのみに限定してしまうと、人権の普遍的なメッセージは失われてしまいます。

外部者が人権侵害を取り上げることは一般に難しく、あらゆる人権侵害にあてはまることでもあります。移植臓器のために無実の囚人(主に精神修養の法輪功学習者、さらにウイグル人、チベット人、一部の家庭教会の信者)が殺害されていることへの認識を日本国内で高めようとする場合、その難しさは倍増します。

日本は中国での臓器移植濫用を停止することはできません。中国人のみができることです。しかし、日本は中国での臓器移植濫用への加担を停止することはできます。現在の日本は、加担を回避するためにできること全てを行っている状況にはありません。

 

報道の欠如

人権侵害に立ち向かうためには、侵害についての認識が欠かせません。日本が中国での臓器移植濫用への加担を回避する行動をとらない理由の1つに、濫用への認識欠如が挙げられます。

日本特有の問題として「日中記者交換協定」が挙げられます。この協定は1964年に締結され1968年に更新されたものです。1968年の合意は会談メモに記載された方針に基づくものでした。会談メモでは政治三原則を確認しています。原則の1つは中国に非友好的な態度を取らないことです。日本のメディアは、この原則に合意しなければ、中国に事務所を設置して記者を送り込むことは許されませんでした。

記者交換協定は日中貿易の取極めを基盤とするもので、1973年に失効しています。日本外務省によると、1974年1月5日、これに代わる記者交換の取極めを締結していますが、この取極めの文書は一般に公開されていません。

1974年の取極めが公表されていないため、中国に対して非友好的な記事を発行してはならない義務が今日まで続いているかは定かではありません。続いているとしたら、記者ではなく発行者に義務付けられていることが考えられます。記者は好きなことを書けますが、発行者はそれを報道する必要はありません。この場合、なぜ記者に記事を報道しないのかを説明する必要もありません。1974年の取極めのために、中国を批判する記事を発行者はボツにしているかもしれません。しかし記者がこの事実を知っているとは限りません。

中国に対して非友好的な報道はしないという1974年以前の義務が、形式上、継続しなかったとしても、その精神は受け継がれました。数少ない例外を除いて、中国共産党が反中と捉える内容の報道は避けるという精神が日本のメディアに浸透しているようです。

中国共産党は自己を中国とみなし、党への批判があれば、はばからずに反中というレッテルを貼ります。臓器移植濫用の調査には、このようなレッテルが貼られてきました。

国家が組織化する中国での移植濫用に関する証拠は、党に悪いイメージを与えます。党にとってこれが一番重要な点です。その結果、日本では中国での臓器移植濫用に関する記事は、ほとんど存在しません。

「日中記者交換協定」の目的は、日中親善にありました。しかし、真の友人とは真実を語る者です。中国での人権侵害を隠ぺいすることは、民主主義国家が行うべきことではありません。このような記者交換協定を締結することなく中国と友好関係にある国は数多くあります。

中国にいる人々を支援する報道、つまり中国にいる無実の人々の殺害停止を助けることは、中国批判ではありません。中国での無実の者の殺害に無関心でいることや、沈黙を守ることこそ、真の中国への敵視につながるのです。

 

倫理指針の見直しの必要性

日本での一般の認識を高める上でのもう一つの障碍として、日本移植学会の倫理指針が打ち出している範囲が狭いことも挙げられます。中国における臓器移植濫用を伝える先として、移植医が考えられます。

警告する日本の医師もいますが、系統的に統合された警告ではありません。

日本移植学会の倫理指針は、臓器の売買、囚人からの臓器の利用は禁じていますが、患者へのカウンセリングや、中国に移植に行ったら無実の者が臓器のために殺害される事実をアドバイスの内容として盛り込んでいません。

中国に渡航する可能性のある移植患者は、まず日本の医師にかかります。中国での移植濫用について、このような患者への警告を義務付ける倫理基準が求められます。

カナダ移植学会およびカナダ腎臓学会の臓器売買および移植ツーリズムに関する指針声明には下記が記載されています。
「医師は患者を擁護する義務がある。医療コミュニティーの一員として、他の個人が傷つくことを防ぐ義務もある。移植ツーリズムは臓器提供者を害し…臓器は強制的に摘出され、個人が臓器のために殺害される可能性を、患者に教えるべきである。」

日本移植学会も同様の方針が必要です。

 

報告の義務付けの欠如

日本での認識を高める上で3つめの障碍が、統計情報の欠如です。日本人の患者が中国に臓器移植に行ったという個々の事例は耳にはしますが、何人が行っているのでしょうか? 日本政府はこの情報を収集していません。医師も収集していません。

悪循環に陥っています。問題の波及範囲に対する一般認識の欠如は、何もしないことにつながり、波及範囲の追求についても何もしなくなっている状況です。

日本の医師による厚生機関への渡航移植に関する報告の義務付けが日本には必要です。自主的な報告制度を提案する者もいますが、効果はあまり見込めません。効果があるのならすでに確立されていることでしょう。患者の個人情報の開示はせずに、中国への移植ツーリズムの総計数だけでも収集されれば有益です。

 

市議会による意見書の動き

中国での臓器移植濫用を人々に伝える形態の1つとして、この濫用に焦点をあてた市議会による意見書があります。中国国外の市議会が中国国内の臓器移植濫用を停止することはできませんが、意見書は中国で問題があるというメッセージを伝える助けになります。日本のメディアによる自主報道規制を迂回する助けにもなります。

2016年6月、鎌倉市議会は中国政府が人権を向上させることを促す意見書を通過させました。人権侵害のリストの中には「国家による法輪功学習者からの強制臓器摘出」が記載されています。

鎌倉市は中国の臓器移植濫用を停止することはできません。しかし一般の認識を高めることはできます。意見書はこの一助になるのです。

意見書が鎌倉市議会から出たことは偶然とは思えません。鎌倉は杉原千畝が最後に居住し、永眠する場所でもあるのです。

杉原千畝は第二次世界大戦中、リトアニアのカウナスで日本総領事を務めていました。ソ連がリトアニアを侵略し、全ての大使館の国外撤去を指示しました。オランダ政府はカウナスのユダヤ人難民に対し、キュラソー島とオランダ領ギアナ(現在のスリナム)への亡命許可を認めていました。そこに向かうにはソ連と日本を通過しなければなりません。ソ連は認めましたが、日本政府は杉原の要請に対して幾度も拒み続けました。

リトアニアから退去するまでに残された数日間、杉原は目覚めている時間全てを日本へのビザの発行に費やしました。その数は数千におよびました。このため、6000人がホロコーストから逃れることができました。しかし、杉原はこの行為のため、戦後、外務省を退官させられ、外交官としての道は閉ざされます。

杉原は最終的に神奈川県の藤沢市に落ち着き、1985年、イスラエルの「ヤド・ヴァシェム賞」を受けました。翌年、鎌倉で永眠しました。

鎌倉には杉原千畝の精神が浸透しているようです。人道の手本、日本の手本です。彼が居住した区域や息をひきとった場所に限られることなく、杉原千畝および鎌倉の手本が日本国全体に広がることを願います。