倫理基準と中国での臓器移植濫用

    倫理基準と中国での臓器移植濫用 (2016年4月15日、アリゾナ大学医学部 生命倫理・医療人文学科での プレゼンテーションを改訂した所見) デービッド・マタス   中国での臓器移植濫用に該当する証拠をすべて確認し、情報に基づいた結論を導くことは、時間のかかる作業であり、この問題に関心を抱く者全てがこのような作業に携わることを期待することは現実的ではない。しかし、時間もなくこの問題の解決に傾倒しない者は、何もしなくてもよいというわけではない。   良心の囚人、主に法輪功の煉功に基づく精神修養を行う人々が臓器のために殺害されていることを、ここで私が示す義務はない。移植の臓器源を説明する必要はない。中国が法輪功から臓器を収奪している事実は明白だからだ。   臓器のために法輪功が殺害されているという、私や他の調査者が出した結論は、数字だけに基づくものではない。あらゆる証拠をすべて突き合わせ、数多くの追跡された証拠に基づいて導き出された結論である。   この結論が出された基盤の1つとして、法的にも倫理的にも、濫用の予防措置が中国にも国外にも存在しないという事実がある。中国は、臓器の販売、看守による囚人の非人間化が生み出す大量の臓器源から大金を儲けているが、この非倫理的な行動を予防する措置はない。これらの要素の組み合わせが、移植濫用の温床を生み出した。   臓器のために法輪功が殺害されていることを結論づけた2006年のデービッド・キルガーと私の報告書の発表以来、医療界では、国際的にも、また様々な国の中でも、国外で中国の移植濫用の共犯とならないように倫理基準が導入されてきた。これらの基準はアリゾナ州や他の地区でもより包括的に採択されるべきである。   ここでは法規でなく医療倫理基準のみを取り上げる。議会が倫理基準を法規化した国もある。法の制定は必要不可欠であるが、移植濫用の予防措置は立法者のみに任せてはおけない。倫理基準は医師の責務であり、法の有無に関わらず、これらの基準を採用し施行すべきである。   参照すべき国際基準として、下記の医療基準が挙げられる:   ・国際移植学会の使命(Mission Statement) ・国際移植学会倫理委員会方針声明(Policy Statement)―中国臓器移植プログラム(2006年11月付け) ・臓器売買および移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言(2008年5月付け) ・世界保健機関(WHO)人の細胞・組織・臓器の移植に関する指針(2008年5月付け) ・世界医師会(WMA)臓器・組織提供に関する声明(2012年10月)   国家レベルで下記の基準が挙げられる: ・香港:香港で登録された医師のための行動規範の指導要綱、香港医務委員会(2000年11月改訂) ・台湾:国外での台湾人のための臓器移植手術の仲買業に関する医師・その他の医療スタッフのための倫理基準(2006年8月) ・オーストラリア:中国人の外科医に対する移植手術技術養成に関する主要移植病院の指針(クイーンズランド2006年12月;ニューサウスウェールズ2013年1月) ・カナダ:臓器売買と移植ツーリズムに関するカナダ移植学会、カナダ腎臓学会の指針声明(2010年10月)[1] ・マレーシア:商業ベースで渡航移植したマレーシア人に対する官営病院からの免疫抑制剤供給に関する方針(2011年10月)   上記より、35の倫理に関する理念を抜き出した。これらの指針は、地区、地域、国家、国際すべての医療機関が採用すべきだ。アリゾナの移植医にはこれらの倫理を採用し、国家レベル、国際レベルでも採用されるようにはたらきかけて欲しい。     政策・指針に関して   1. 国家、地域の医療機関や学会全てが、囚人からの臓器源の点も盛り込んだ、臨床移植手術に関する倫理指針を書面として発展させる必要がある(国際移植学会の指針)。アリゾナの医療局には現在このような指針は存在しないが、設けるべきである。     臓器源に関して   2. 囚人からの臓器または組織の摘出において、そのような摘出、共犯がなされるべきではない。(国際移植学会、世界医師会)     移植ツーリズムに関して   イスタンブール宣言には下記の定義がある:…

中国での臓器移植濫用への認識を日本に広める

中国での臓器移植濫用への認識を日本に広める

(2017年6月14日 逗子文化プラザ市民交流センターでのスピーチ 改訂版)

デービッド・マタス

 

人権運動は、人権侵害があるという知識があって初めて成り立ちます。人権侵害の存在が知られていない場合は、反対しようがありません。

抑圧的な政権による人権侵害を外部に伝えることは容易ではありません。弾圧者は犯罪を否定し隠ぺいします。犠牲者を中傷し、地政学的な権力を用いて相手の口を封じます。

外部者は、自分の周囲のことに目を向け、遠方の出来事にはほとんど注意を払いません。また、注意を払おうと思っても、犯罪実行者による否定、隠ぺい、偽装、威嚇で阻まれてしまいます。

外部者が人権侵害に立ち向かうことは何よりも大切なことです。最も抑圧的な政権下にいる者に、人権侵害への苦闘をリードしてもらうことは現実的ではありません。身の危険を顧みずに戦う者は賞賛に値しますが、誰もがこのようなリスクを負うことを期待すべきではありません。

人権のメッセージを伝えることは、言語、文化、民族、宗教、地理的な分け隔てに橋を渡すことです。特定の人権侵害への反対運動を犠牲者グループのみに限定してしまうと、人権の普遍的なメッセージは失われてしまいます。

外部者が人権侵害を取り上げることは一般に難しく、あらゆる人権侵害にあてはまることでもあります。移植臓器のために無実の囚人(主に精神修養の法輪功学習者、さらにウイグル人、チベット人、一部の家庭教会の信者)が殺害されていることへの認識を日本国内で高めようとする場合、その難しさは倍増します。

日本は中国での臓器移植濫用を停止することはできません。中国人のみができることです。しかし、日本は中国での臓器移植濫用への加担を停止することはできます。現在の日本は、加担を回避するためにできること全てを行っている状況にはありません。

 

報道の欠如

人権侵害に立ち向かうためには、侵害についての認識が欠かせません。日本が中国での臓器移植濫用への加担を回避する行動をとらない理由の1つに、濫用への認識欠如が挙げられます。

日本特有の問題として「日中記者交換協定」が挙げられます。この協定は1964年に締結され1968年に更新されたものです。1968年の合意は会談メモに記載された方針に基づくものでした。会談メモでは政治三原則を確認しています。原則の1つは中国に非友好的な態度を取らないことです。日本のメディアは、この原則に合意しなければ、中国に事務所を設置して記者を送り込むことは許されませんでした。

記者交換協定は日中貿易の取極めを基盤とするもので、1973年に失効しています。日本外務省によると、1974年1月5日、これに代わる記者交換の取極めを締結していますが、この取極めの文書は一般に公開されていません。

1974年の取極めが公表されていないため、中国に対して非友好的な記事を発行してはならない義務が今日まで続いているかは定かではありません。続いているとしたら、記者ではなく発行者に義務付けられていることが考えられます。記者は好きなことを書けますが、発行者はそれを報道する必要はありません。この場合、なぜ記者に記事を報道しないのかを説明する必要もありません。1974年の取極めのために、中国を批判する記事を発行者はボツにしているかもしれません。しかし記者がこの事実を知っているとは限りません。

中国に対して非友好的な報道はしないという1974年以前の義務が、形式上、継続しなかったとしても、その精神は受け継がれました。数少ない例外を除いて、中国共産党が反中と捉える内容の報道は避けるという精神が日本のメディアに浸透しているようです。

中国共産党は自己を中国とみなし、党への批判があれば、はばからずに反中というレッテルを貼ります。臓器移植濫用の調査には、このようなレッテルが貼られてきました。

国家が組織化する中国での移植濫用に関する証拠は、党に悪いイメージを与えます。党にとってこれが一番重要な点です。その結果、日本では中国での臓器移植濫用に関する記事は、ほとんど存在しません。

「日中記者交換協定」の目的は、日中親善にありました。しかし、真の友人とは真実を語る者です。中国での人権侵害を隠ぺいすることは、民主主義国家が行うべきことではありません。このような記者交換協定を締結することなく中国と友好関係にある国は数多くあります。

中国にいる人々を支援する報道、つまり中国にいる無実の人々の殺害停止を助けることは、中国批判ではありません。中国での無実の者の殺害に無関心でいることや、沈黙を守ることこそ、真の中国への敵視につながるのです。

 

倫理指針の見直しの必要性

日本での一般の認識を高める上でのもう一つの障碍として、日本移植学会の倫理指針が打ち出している範囲が狭いことも挙げられます。中国における臓器移植濫用を伝える先として、移植医が考えられます。

警告する日本の医師もいますが、系統的に統合された警告ではありません。

日本移植学会の倫理指針は、臓器の売買、囚人からの臓器の利用は禁じていますが、患者へのカウンセリングや、中国に移植に行ったら無実の者が臓器のために殺害される事実をアドバイスの内容として盛り込んでいません。

中国に渡航する可能性のある移植患者は、まず日本の医師にかかります。中国での移植濫用について、このような患者への警告を義務付ける倫理基準が求められます。

カナダ移植学会およびカナダ腎臓学会の臓器売買および移植ツーリズムに関する指針声明には下記が記載されています。
「医師は患者を擁護する義務がある。医療コミュニティーの一員として、他の個人が傷つくことを防ぐ義務もある。移植ツーリズムは臓器提供者を害し…臓器は強制的に摘出され、個人が臓器のために殺害される可能性を、患者に教えるべきである。」

日本移植学会も同様の方針が必要です。

 

報告の義務付けの欠如

日本での認識を高める上で3つめの障碍が、統計情報の欠如です。日本人の患者が中国に臓器移植に行ったという個々の事例は耳にはしますが、何人が行っているのでしょうか? 日本政府はこの情報を収集していません。医師も収集していません。

悪循環に陥っています。問題の波及範囲に対する一般認識の欠如は、何もしないことにつながり、波及範囲の追求についても何もしなくなっている状況です。

日本の医師による厚生機関への渡航移植に関する報告の義務付けが日本には必要です。自主的な報告制度を提案する者もいますが、効果はあまり見込めません。効果があるのならすでに確立されていることでしょう。患者の個人情報の開示はせずに、中国への移植ツーリズムの総計数だけでも収集されれば有益です。

 

市議会による意見書の動き

中国での臓器移植濫用を人々に伝える形態の1つとして、この濫用に焦点をあてた市議会による意見書があります。中国国外の市議会が中国国内の臓器移植濫用を停止することはできませんが、意見書は中国で問題があるというメッセージを伝える助けになります。日本のメディアによる自主報道規制を迂回する助けにもなります。

2016年6月、鎌倉市議会は中国政府が人権を向上させることを促す意見書を通過させました。人権侵害のリストの中には「国家による法輪功学習者からの強制臓器摘出」が記載されています。

鎌倉市は中国の臓器移植濫用を停止することはできません。しかし一般の認識を高めることはできます。意見書はこの一助になるのです。

意見書が鎌倉市議会から出たことは偶然とは思えません。鎌倉は杉原千畝が最後に居住し、永眠する場所でもあるのです。

杉原千畝は第二次世界大戦中、リトアニアのカウナスで日本総領事を務めていました。ソ連がリトアニアを侵略し、全ての大使館の国外撤去を指示しました。オランダ政府はカウナスのユダヤ人難民に対し、キュラソー島とオランダ領ギアナ(現在のスリナム)への亡命許可を認めていました。そこに向かうにはソ連と日本を通過しなければなりません。ソ連は認めましたが、日本政府は杉原の要請に対して幾度も拒み続けました。

リトアニアから退去するまでに残された数日間、杉原は目覚めている時間全てを日本へのビザの発行に費やしました。その数は数千におよびました。このため、6000人がホロコーストから逃れることができました。しかし、杉原はこの行為のため、戦後、外務省を退官させられ、外交官としての道は閉ざされます。

杉原は最終的に神奈川県の藤沢市に落ち着き、1985年、イスラエルの「ヤド・ヴァシェム賞」を受けました。翌年、鎌倉で永眠しました。

鎌倉には杉原千畝の精神が浸透しているようです。人道の手本、日本の手本です。彼が居住した区域や息をひきとった場所に限られることなく、杉原千畝および鎌倉の手本が日本国全体に広がることを願います。

デービッド・マタス氏

中国での移植手術の濫用と日本との関わり    2016年12月1日

中国での臓器移植と日本との関わり 参議院議員会館での報告のための所見(改訂版) デービッド・マタス   『最新報告書』   デービッド・キルガー氏と私、そして私たちとは別に調査を進めたイーサン・ガットマン氏は、調査の結果、移植患者に臓器を売るために良心の囚人(主に法輪功の煉功をする人々、そしてウイグル人、チベット人、東方閃電家庭教会)が殺害されてきたという結論に達した。これらの調査では、中国が公式に発表した移植件数を額面通りに受け取り、この断言された数値に見合う臓器源を見出すことに焦点を絞った。   しかし、中国政府による臓器移植件数の統計は必ずしも信頼できるとはいえない。中国の移植件数の確定は、これまでなされるべきであったが、今回の調査を通してようやく行われた。   我々三人は、2016年6月、臓器移植件数に焦点をあてて、中国での移植手術の濫用に関するこれまでの調査を更新した。この『最新報告書』は我々の共同ホームページ endorganpillaging.org から発表されている。報告書は680ページ、脚注は2400にのぼる。移植手術が行われている個々の病院のデータに病院ごとにあたっていき、累積し、独自の結論を出したため、これほどの量となった。   中国共産党にとって、統計とは政略の一手段である。政治的目的に見合う統計値は正確なものとなる。   臓器移植の統計値には、共産党制度にとって相容れぬ2つの政治的要素が絡む。1つは、移植技術がどれだけ進んでいるかを示すために、数字を拡張させるという発想だ。もう1つは、臓器源に対する疑惑を起こさせないように数字を抑えようとするものである。   当初は1つ目の発想が優勢で、説明のつかない大量の移植件数が生み出された。その後、このように自慢することは政治的な問題を引き起こすことに中国共産党政権は気がついた。臓器源に対する疑惑が浮上するからだ。当時はドナー制度も国内での臓器分配制度もなく、自分たちの生み出した数字に対する言い訳が存在しなかった。数字が問題であることに気づいた時点で、移植件数は年間1万件という数値から横ばいとなる。   個々の病院では、少なくとも今日まで、国際的に正確な臓器件数が注視されなかったため、臓器源の説明にはあまり気を遣っていない。個々の病院の移植件数を総計したところ、国家制度の発表した数字を大幅に上回る結果が出た。   しかし、この地域レベルの数字は、国家レベルの政治的配慮とは異なる理由で、客引きのためにごまかした数字かもしれない。この可能性に対処するために、一つひとつの病院をあたり、病院が主張する移植件数以外の広域にわたる様々な要素を検討した。   病床数、職員数、利用率にも目を向けた。助成金と賞与金にもあたった。賞与金に関する引用や賞与金の受入れの際に数値が言及される場合がある。助成金では事業計画の数値に言及されることがある。刊行物、ニュースレターや研究書にも目を向けた。抗拒絶反応剤の使用量もチェックした。患者になる可能性がある人々、移植件数の成長率、技術開発、メディア報道も見ていった。   各病院の移植件数を割り出す上で一つの証拠に頼ることはなかった。過去の調査同様、すべてのデータを検討するまではどのような結論も控えた。すべての要素を合わせて検討することで、これらのデータは一様に、中国での臓器移植件数は公式の国家発表の数字より遥かに多いということを示した。   加算・乗算して合計を算出した。肝移植、腎移植を公的に認められた病院という小グループに焦点を絞った。   2006年 6月27日、中国衛生部は「肝臓、腎臓、心臓、肺移植の許容量に関する管理と規則に関する通知」を発行し、臓器移植を行う医療機関に下記の条件を課した。 ・肝臓               移植専用:15病床     ICU用:10病床以上     合計:25病床 ・腎臓               移植専用:20病床     ICU用:10病床以上     合計:30病床 ・肝臓と腎臓     移植専用:35病床     ICU用:20病床以上     合計:55病床   21の肝移植病院、65の腎移植病院、60の肝腎移植を併合する病院があり、合計146の病院が移植手術を認可されている。これらの病院の調査を通して、利用率100%を越え、移植手術のウェイティング・リストがかなり長い病院など、設備不足が蔓延していることが判明した。中国政府による169から300への認定病院数の拡張計画から、現在の制度の許容量は需要に追いついていないことを示している。   146の病院の移植件数を一軒一軒加算していった。移植病院と認定されるための最低の病床数と職員数を乗算したものと照合し、各病院の移植件数の確認をとった。利用率は100%とし、平均入院期間も仮定した。   このように算出することで、中国政府が公式に発表する年間移植件数1万件は否定された。中国での移植件数は年間6万件から10万件と推定し、高い数値の方を強調したい。   年間の移植件数が1万件であっても、臓器のほとんどは良心の囚人(主に法輪功学習者)から来るものだと思われる。年間1万件の数値に対して、中国政府はすべての臓器は自主的な提供であるとしているが、実証可能な数値の裏付けはなく、受け入れがたい主張である。   中国での実際の年間移植件数6万件から10万件は、良心の囚人が臓器源であることを語っている。中国政府でさえも、他の説明を提供していない。  …