2017年度フリーダム・ハウスによる報告書が強制臓器収奪に言及

2017年度フリーダム・ハウスによる報告書『中国の精神性のための戦い』
強制臓器収奪に言及

 

2017年1月に発表されたフリーダム・ハウスによる報告書『中国の精神性のための戦い』の「金銭の流れ:濫費、搾取、臓器収奪」の章に次のような記述があります。「非人間化のプロパガンダ、拘禁中の苛酷な虐待、究極の経済的搾取の形態が報告されている。つまり、法輪功拘束者を殺害し、臓器を収奪し、数十億ドルの産業の一環として中国人の患者および『移植ツーリズム』で中国に来る国外の患者に高額で売りつけるというものだ。2006年に最初の疑惑が表面化し、国外のジャーナリストや法律専門家による複数の調査で、これらは信頼性のおける情報であるとし、医療界には懸念の声を上げる者もいる。

中国の移植において、臓器の供給源に重大な問題があることに疑う余地はない。これらの臓器源の徹底調査は、同リサーチの範囲外である。フリーダム・ハウスは、他の調査者が収集した(中国人医師への電話を含む)証拠を検討し、拘禁中に行われた血液検査に関して良心の囚人として拘束された経験のある法輪功修煉者(複数名)から詳細に聞き取り調査し、中国への渡航移植者を患者とする台湾の医者(1名)と話し、2011年に拘禁された法輪功からの臓器収奪を直接的に経験した軍病院の職員を友人とする者とも会った。これらの調査から、2000年代初頭から拘束された法輪功は臓器のために大量に殺害されてきたという信頼性ある証拠が確認された。

虐待の継続を示す要因がいくつかある。過去10年間の司法に基づく処刑者数の減少にも拘わらず、中国の臓器移植産業は大規模であり、さらに成長を続けている。処刑者からの臓器摘出の問題を認めた後、中国政府は自主的な臓器提供システムを導入したが、その規模は小さい。さらに、2014年、中国衛生部の幹部の役人が、臓器提供に「自発的」な合意を表明できる立場にない囚人の臓器も、臓器提供システムのデータベースに登録されることを表明している。

中国の医療機関による公表された移植件数のデータを詳細に研究した2016年6月の調査によると、実際の移植の規模は、中国側が引用する年間移植件数1万件の数値を数倍上回ることが判明している。臓器供給数と実際の移植件数の格差は、これまで信じられていた数値より大きいことを示すものであり、法輪功修煉者、その他の良心の囚人、犯罪による拘留者への危険をさらに増加させている」

全レポート(英語)を読む/ダウンロードする – https://freedomhouse.org/report/china-religious-freedom

中国臓器狩りの恐るべき実態

野村旗守氏のブログより転載させていただきました 医療ではなく産業 恐るべき中国臓器狩り (月刊『Hanada』3月号掲載) ノンフィクションライター 野村旗守   魔の行いは今も  元中国国家主席江沢民の号令で開始された法輪功に対する迫害は、間違いなく今世紀最大の人権弾圧の1つだ。  その範囲は中国大陸にとどまらず、台湾、香港など法輪信者が多く居住する国や地域、その他欧米諸国や東アジア、東南アジア各国など中国大使館や領事館のある場所ならどこにでも広がり、信者のみならず、その家族や縁者らに対する嫌がらせが続いている。規模だけではない。世界に冠たる拷問文化の国柄だけに、共産党政府による迫害の種類と手段は、じつに多岐多様にわたる。軍や警察、諜報機関などを駆使し、信仰を放棄しない者に対しては、長時間に及ぶ殴打、電気ショック、集団による性暴力、薬物強要、過酷な強制労働、睡眠剥奪、言葉による侮辱や脅迫等々、およそ考え得るすべての方法を総動員して転向を迫る。  しかし、なかでも突出して凶悪かつ仮借ない迫害が、昏睡状態にした信者の生体から心臓、肝臓、腎臓、角膜などの主要臓器・器官を盗み取る「臓器狩り」の蛮行である。  法輪功に対する本格的な迫害が開始されたのは90年代の終盤に遡る。この頃、法輪功の信者はすでに7000万人を突破し、中国共産党の党員数を凌駕していた。  1999年4月、天津での信者不当逮捕を受け、法輪功のメンバ-約1万人が中南海を囲んで無言の抗議行動を起こした。これに脅威を感じた当時の最高指導者江沢民は、7月20日、法輪功に対する殲滅作戦の開始を宣言する。  「3ヵ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」 警察により拘束された法輪功信者が残忍な拷問を受けた上で人体実験に利用された――などの例は既に2000年代初頭から聴こえていたが、「臓器狩り」が事実として浮上してきたのは2006年4月のことだ。  移植認可病院である遼寧省の蘇家屯医院で夫が医師として働いていたという「アニー」と名乗った中国人女性が、ワシントンDCで開かれたシンポジウムで衝撃的な証言を行ったのである。彼女自身も、病院の職員として長年勤務していたという生々しい体験談は、聴くもの魂を戦慄させた。――彼女の夫は二年あまりにあいだに2000件ほどの角膜摘出手術を行い、そのたびに月給の何十倍もの現金が支給されていたという。角膜だけではない。心臓、腎臓、肝臓、肺臓……目ぼしい臓器を抜かれて空洞同然となった法輪功信者の遺体は、そのままボイラーに放り込まれてつぎつぎ焼却されていった。……  彼女の証言を皮切りに、中国共産党の魔の行いである「臓器狩り」の実態調査に乗り出したのが、二人のカナダ人、デイビッド・マタスとデイビッド・キルガーだった。  マタスはカナダで人権派弁護士として知られ、民間に与えられる最高栄誉であるカナダ勲章を受章した法曹界の大物。一方のキルガーは、弁護士資格を持ちながら国会議員も務め、アジア太平洋担当大臣などの要職を歴任した政界の重鎮でもあった。  直ちに行動を開始した両名は、主に調査官による電話調査によって証拠を集めた。そして06年7月に最初の調査報告を、07年1月に2度目の調査報告書を提出した。彼らが可能な限りで入手したデータを元に、法理論を駆使して得た結論は、1度目も、2度目も、おなじだった。  「法輪功信者に対する組織的な臓器狩りは確かに行われ、そして現在も続いている」  移植手術を希望する中国人患者たちのあいだで、法輪功信者の臓器はとりわけ歓迎されるという。彼らはおなじ民族である上、信仰上の理由から酒もタバコもやらずに健康的な生活を送っているので、臓器源としてきわめて優秀なのだ。 移殖件数は年間6万~10万件  2人のデイビッドによる調査結果は、2009年、『Bloody Harvest(邦題=中国臓器狩り、アスペクト)』として1冊にまとめられた。そして、この調査報告が、中国で行われている臓器売買の事実を世界に伝搬し、各国の議会とメディアを動かしたのである。  結果、08年には、イスラエルで最初の臓器移植法が成立して移植手術のための中国への渡航が禁止となり、国際移植学界が臓器売買と移植ツーリズムの禁止を求めた「イスタンブール宣言」を採択。2010年にはスペインが移植ツーリズムと臓器売買に対応できるように刑法を修正し、昨年には台湾が人体移植に関する法改正を行って事実上中国大陸への移植渡航を禁止した。  そして、世界を震撼させた2006年レポートからちょうど10年目の2016年は、中国「臓器狩り」問題に関しふたたびエポックメイキングな年となった。  6月13日、米下院議会は「移植臓器販売の目的で宗教犯、政治犯を殺害することは、言語道断な行為であり、生命の基本的権利に対する耐え難い侵害である」として、「すべての良心の囚人からの臓器狩りを即刻停止することを中華人民共和国政府と中国共産党に要求する」などの条文を含む六項目の決議案三四三号を採択した。  さらに同月22日には、「中国臓器狩り」の両デイビッドが更新した新たな調査結果に、独自のルートで調査を進めていたシカゴ生まれのロンドン在住ジャーナリスト、イーサン・ガットマンが加わり、共同で最新報告書を発表する。  現在三人は、680ページ(脚注2400)に及ぶこの最新調査報告書を携え、世界をまわって「今なお続いている迫害」の現状を訴えている真っ最中だ。  厳重に秘匿に付されている中国の臓器移植手術の提供源や周辺事情を調査するにあたって、両デイビッドが採用した調査方法は、電話による抜き打ち取材だった。昨年9月から今年6の約10ヵ月間にわたり、調査員を雇って患者家族を装い、移植認可を受けた中国国内169の病院に電話を掛け、病院の施設状況や手術内容を直接聞き出す方法だ。さらにはネット上にある各病院のウェブサイトや刊行物なども参考にしながら、病床数、利用率、職員数、助成金・賞与金などの詳細事項も調べていった。その結果、驚くべき事実が判明するのである。  中国当局が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は「約1万件」だが、実際にはこれより遥かに多いことがわかったのだ。  移植設備のあるこれらの国家認定レベルの病院は、稼働率が軒並み100%を超え、患者1人あたり1ヵ月を入院期間と想定すると、例えば病床数500の天津第一中心病院では年間約8000件の手術が行われていることになる。このようにして調査していったところ、中国における臓器移植件数は、年間6万件から10万件に及ぶことが判明した。公式発表のじつに6倍から10倍である。  マタス、キルガーの両デイビッドは、最新状況の報告のためオーストラリア、ニュージランドを歴訪した後、11月30日に東京入りした。  到着当日、法輪功信者に対する迫害と臓器狩りの事実を扱った映画『Human Harvest(邦題=人狩り)』の上映会に出席した2人は、翌12月1日、参議院議員会館で開かれた公聴会で列席した国会議員やマスコミ関係者らを前に最新事情の報告と質疑応答を行う。さらに翌2日には、文京区のシビックホールで一般聴衆を招いてシンポジウムを開催した。  両氏が 筆者とのインタビューに応じたのは、最終日の二日、文京シビックホールで開かれたシンポジウムの後だった。   二人のデイビッドインタビュー  ――「臓器狩り問題」は中共政府にとってもっとも知られたくない“不都合な真実だ”。調査は困難を極めたと思うが? マタス 現場に立ち会った者は加害者か犠牲者かであり、傍観者はいない。犠牲者は絶命し、跡形も残らないように焼却される。犠牲者はまるで神隠しにあったように地上から姿を消し、加害者である医師や警察がみずからの魔の行いを告白するはずもない。  ――しかし、だからと言って、中国の公式発表を鵜呑みにすることは出来ない。 マタス もちろんだ。中国当局は当初、移植医療の成果と技術の高さを誇るため、大袈裟な数字を発表していた。ところが、世界から「臓器狩り」に疑惑の目が向けられると、今度は非常に控えめな数字を言いはじめた。そこで我々は、中央の当局に当たるのではなく、全国各地で移植手術を行っている病院に直接アプローチする方法に切り替えた。中央政府は、料金表や待機時間の短さなど、臓器移植ツアーを宣伝するウェブサイトをつぎつぎに消去するなど隠蔽工作に力を入れているが、個々の病院はまだそれほどでもない。電話で問い合わせすると、ある意味正直に商売気を出して詳細な情報を伝えてくる。  ――中国当局は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが? マタス 中国の法律では死刑囚からの臓器摘出は許容されている。中国が世界最大の死刑大国だが、その数は国家機密であり、公表されていない。しかし、一般には「年間数千人」と言われる。これが事実とすれば、我々の割り出した年間の移植件数とまったく釣り合わない。  ――最新報告では「年間6万から10万件」ということだが、では、残りの5万件以上の臓器はどこから来るのか? キルガー 「良心の囚人」からとしか考えられない。なかでも最大多数を占めるのが、囚われた法輪功信者であることは間違いない。我々の調査員が中国全域の病院、拘束施設他に電話を入れ、家族に移植が必要だが、法輪功の臓器は販売されているのか――と、問い合わせた。多くの病院が法輪功信者を臓器源としていることを認めた。他に、政治犯として捉えられたチベット人やウイグル人、あるいは中国家庭教会のクリスチャンも犠牲になっているという報告がある。――が、とにかく法輪功信者が他を圧していることは疑いようがない。  ――中共政府はなぜそれほど執拗に法輪功を弾圧するのか? キルガー 歴史上、特定の宗教集団に対する弾圧や迫害は、そのほとんどが、独裁権力によるものだった。信仰は独裁者以外への忠誠心を引き起こすため、独裁政権は自分以外の宗教を毛嫌いする。中国共産党の独裁政権はすべての宗教と敵対する姿勢をとっており、このことが法輪功への迫害の第一の理由となっている。そして、迫害は現在なお続いている。…………  しかし――と、マタスは嘆く。 「臓器収奪のための信者大量殺害という俄には信じがたい邪悪な犯罪が現在進行形で続いているというのに、そして、その確実な証跡が確認されているというのに、この驚愕の事実に対する世界の反応はまったく釣り合っていません」   マタスによれば、世界の中国研究者、政治家、ジャーナリストがこの重大犯罪に関心を寄せないのは、無知から来るものではないという。中共政府とのあいだに波風立たせたくない、既得権益を失いたくない、そして新たな利得の機会を失いたくない――が故の、きわめて消極的かつ打算的な理由によるものであるというのだ。   「その手術は私がやった」  そして今回、最新調査報告書を作成するにあたって新たな報告者として加わったのが、、ユダヤ系アメリカ人ジャーナリスト、イーサン・ガットマンだった。  ブルッキングス研究所、自由議会財団など、ワシントンのシンクタンク勤務を経た後、フリーランスのジャーナリストとなったガットマンは中国問題に関心を寄せた。そして北京滞在中の1999年7月の天安門広場で、江沢民により「邪教」として非合法指定された法輪功信者の一斉摘発に遭遇するのである。老女を含む無防備の市民が多数、警察によって無理矢理バスに押し込まれ、強制的にどこかへ連行される現場に立ち会った。  道に迷った観光客を装って一部始終を目撃したガットマンは、「自分のなかのユダヤ人の血が騒いだ」という。この問題が間違いなく中国最大級の社会問題になると確信した彼は、本格的な取材活動を開始する。  この時期、全国の強制労働所が猛烈な勢いで拡大され50万から100万人の法輪功信者が送り込まれたと推定される。ガットマンは釈放された信者たちを中心に、国外へ逃亡した中国人の関係者に可能な限りの面会を求め、聴き取り調査を行った。その数、7年間で120人以上。――労働所のなかでは、信者たちが信仰を棄てるよう強要され、転向を拒否した者には苛烈な拷問が待っていたという。そして、彼らが必ず、定期的な血液検査を受けさせられていたことも知る。…

中国での臓器収奪を停止する6つの方法(要約)

(写真:2016年10月28日、ベルリンでの臓器狩りフォーラム。撮影:ジェイソン・ワン/大紀元)

 

 

中国での臓器収奪を停止する6つの方法(要約)

中国での臓器移植乱用への具体的な対応を提案したドイツでのフォーラム

 

記事作成:ウェン・ジン、マシュー・ロバートソン

The Epoch Times 2016年11月2日

 

ベルリンのホテル・アルブレヒツホーフで行われた法輪功迫害追跡調査国際組織(WOIPFG)主催の一般向けフォーラムで、ドイツの立法家、国際的な調査者により、中国での臓器収奪を停止する6つの対応が提案された

 

1. 公に譴責する
米下院議会や欧州議会が行ったように、決議案を通して臓器収奪を譴責し、圧力をかける。

 

2. 中国人外科医の養成を停止する
中国の医師がどの機関で養成されたかを調査し、養成を阻止する法規を通過させる必要がある。議員が圧力を掛けるべき。

 

3. 臓器のための殺害に関与する医師の入国を拒否する
米国では入国審査の申告書に人の臓器の強制的な調達に関与していないことを宣言するための枠が設けられている。臓器収奪に関与していることが判明した場合、自認しなかったとしても、米国政府は本人を国外追放することができる。他国もこれに倣えると思う。

 

4. 欧米の製薬会社に圧力をかける
欧米の製薬会社の多くが薬剤供給だけでなく非倫理的な治験も行ってきた。中国に臓器移植に必要な薬剤を提供し、中国での臓器移植を支援する製薬会社に対して意義を申し立てるべきである。

 

5. 「移植ツーリズム」を防止する法案を通過させる
イスラエル、スペイン、台湾では保険が利かないようにし、移植ツーリズムを犯罪化する法案を通過させた。ドイツもこのような法律を通過させるべき。

 

6. 臓器収奪への認識を高める
一般の人々、政界、メディアがその現実と規模を十分に把握するように努めることが提案された。中国共産党が行ってきたことへの嫌悪感を広げることは、臓器収奪を停止させる動きを進めていく助けになる。

中国で臓器収奪のために数万人が殺害されていると主張する報告書(要約)

中国で臓器収奪のために数万人が殺害されていると主張する報告書(要約)

 

ネイザン・ヴァンダークリップ
北京発 The Globe and Mail(カナダの主流新聞)
2016年6月22日

 

新報告書

2016年6月22日、臓器収奪問題に関する公聴会を米国の議会委員会が召集し、この問題の調査者3人による最新報告書が発表された。

個々の病院の情報にあたることで、年間最低6~10万件の臓器移植と算出。

調査者は需要に合わせて「良心の受刑者」(法輪功、ウイグル人、チベット人)の身体を略奪していると中国を譴責。

マタス氏:中国が他国と異なる点は、組織化され、国家が運営し、党が指揮しているところ。裏道で数名の犯罪者が金儲けをしようとしているのとは違う。

 

中国の反論とその支持者

発表の前の週には、米国議会が「中国で国家の承認のもので強制的な臓器収奪が行われていることを譴責」する決議案を通過。中国側は「根も葉もない言いがかり」として反駁。

中国は、過去に囚人を用いてきたことを認めているが、昨年停止したと言っている。

その後の中国でのメディア報道では、受刑者も市民であり「自主的な」臓器提供が行えると中国の高官は語る。

無錫市人民病院のチェン・ジンユ(Chen Jingyu)医師:現代の移植制度では囚人は用いられず、闇の部分は完全に消えた。ドナーのIDカードが証拠。

オーストラリアの移植外科医でモントリオールにある国際移植学会の元会長のジェレミー・チャップマン医師:新報告書の推定値を「政治的意図に基づく全くの空想」と一蹴。中国の製薬会社は、これだけの移植を支えるだけの薬を出していない。処刑された囚人からの臓器が底をつくので、移植件数も減少し、下降状況になる。新報告書の情報源は法輪功?

 

新報告書の情報源は法輪功?

調査の多くは中国語を話す法輪功修煉者によるボランティア。主要著者はノーベル賞候補で法輪功ではない。

2360におよぶ脚注には法輪功による調査ではないものもある。

ガットマン氏:ホロコーストの報道はユダヤ系新聞のみだったため信頼されなかった。

 

証拠

逃亡した法輪功修煉者:身体検査、血液検査を何度も受ける。「臓器を盗るぞ」と脅かされる。牢獄では囚人が消える。

待ち時間が短い。つまり、大量のドナーの貯蔵がある。

渡航移植者は6桁の数字を支払う。
移植ツーリズムに対する法的バリアは台湾、イスラエル、スペインなどのみ。

 

臓器源は?

事故死からのドナーは米国でもわずか。

中国の発表:自主的な臓器提供者2766人。臓器摘出7758件。

マリア・フィアタロン・シング(DAFOH):差異は「良心の受刑者」以外にはない。

中国「臓器狩り」の闇

野村旗守氏のブログより転載させていただきました 中国「臓器狩り」の闇 (月刊『正論』2016年1月号掲載) ノンフィクションライター 野村旗守    現在進行中の「人道に対する罪」 いまだにオウム事件の残影が瞼の裏にちらついているか、それともやはり、中国共産党からの報復を怖れるのか――。  中国共産党政府による法輪功弾圧と、信者(法輪功はみずからを宗教団体ではなく気功術愛好団体と称し、愛好者たちを「信者」ではなく「学習者」と呼ばせている。けれども私は宗教団体と考えているので、ここでは「信者」と呼ぶ)に対する虐待を報じない日本マスコミのスルーっぷりは目に余る。  もちろん、新興の宗教団体に対する偏見と警戒は日本に限った話ではない。当初平和的な祈祷サークルのように見えた団体が、のちに暴力的な狂信集団に様変わりしたなどの話は歴史のなかにいくらでもある。だから、特定の宗教団体の主張に与して後で痛い目に遭うのはゴメンだというマスコミの心理はわかるのだが、中共政府による法輪功虐待はすでに宗教弾圧の域を超え、「人道に対する罪」のレベルに達していると言っても過言ではない。  ニュルンベルク裁判で初めて用いられた国際軍事裁判所憲章は、「人道に対する罪」をこう規定した。 「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」  国際報道によって次々に明らかにされた中国の法輪功弾圧は、まさにこの範疇に入る。 政府(国務院=公安)と人民解放軍、2つの系統で実行されてきた中国の「臓器狩り」は90年代末頃から明らかになり、2000年代には国際社会にも波紋を広げていった。最大の犠牲者となったのが中国公安によって拘束され労働収容所に入れられた法輪功の信者たちで、臓器移植を希望する国内外の権力者や金持ちたちの需要に併せ、場合によっては生きたまま臓器を摘出された揚げ句、闇に葬り去られてきたのである。  中共政府によって法輪功への弾圧が開始された1999年の夏以降、数十万人の信者が身柄を拘束され、そのうち10万人以上が収容所へ監禁させられたと推定されている。  米国務省の2008年版国別レポートは次のように報告した。 「中国の労働収容所には25万人が収容されている。外国の観察者のなかには、そのうちの少なくとも半数が法輪功信者であると推計をする人もいる」  この労働収容所こそが需要に応じて提供を行う〝生体臓器バンク〟に他ならない。  当然のことながら中国政府がその実態を明かすはずもなく、生きた人間から臓器を摘出する「臓器狩り」の全貌は必ずしも明らかになってはいない。しかし、中国が国家意志として「臓器狩り」を行っていたことは、同国衛生部の元次官・黄潔夫氏がすでに05年にマニラの国際会議で証言しており、「(中国の)臓器移植の95%は死刑囚から摘出されていた」ことが判明した。そしてこのことは同時に、臓器の需要に併せて死刑が執行されていた可能性をも示唆したのである。  「死刑囚」のうち法輪功信者がどれほど含まれていたのかは定かでないが、法輪功側は「少なくとも数万人の単位と見積もっている」(NPO法人日本法輪大法学会の広報担当者)と回答する。先の米国務省レポートと照らしても、あり得ない数字ではない。  実態が解明されれば、これこそ「人道に対する罪」以外の何物でもない。さらに最近、習近平政権による「虎も蝿も」の反腐敗キャンペーンにより、この中国「臓器狩り」が巨大な利権を産み出す「臓器ビジネス」であったこと、そしてその黒幕が前政権の最高指導部、政治局常務委員の1人で司法・公安を統括した周永康であったことが判明した。    欧米マスコミは大々的に報道  日本マスコミの無関心とは裏腹に、海外ではここ数年、中国の「臓器狩り」を取り上げた報道が立て続けに脚光を浴びている。直近では、今年四月、中国の臓器売買を扱ったドキュメンタリー映画『人間狩り(Human Harvest)』が米放送界の名門、ピーボディ賞を受賞した。ビーボディ賞というと日本では余り馴染みがないが、1941年に創設されたアメリカ最古の栄誉ある放送作品賞で、「放送界のピューリッツァー賞」と称されることもある。日本からも過去、フジテレビやテレビ朝日、NHKが単独受賞している。  監督は中国系カナダ人のレオン・リー氏。国際調査による数々の証拠を提示しながら、中国が国家ぐるみで受刑者の生きた人体から臓器を抜き取っている現実を指摘した。中国で臓器移植手術が劇的に増加した十数年前からの時期と、法輪功の弾圧がはじまった時期とがほぼ一致するという。同作品は一昨年11月にも、世界最大のオンライン映画祭「ビュースター・オンライン映画祭」の最優秀賞を受賞した。  他にも、13年6月には一連の臓器狩り報道で「大紀元(国際的なネットワークを持つ法輪功系新聞)」英語版の記者が米プロフェッショナル・ジャーナリスト賞を受賞。また12年5月には、中共政府による法輪功弾圧を描いたドキュメンタリー『フリーチャイナ』が米言論自由映画祭の優秀作品賞を受賞した。法輪功信者への迫害を主に扱っているが、「臓器狩り」にも触れている。同作品は、「アウェアネス・フィルム・フィスティバル」や「第45回ヒューストン国際映画祭」でもドキュメンタリー部門の作品賞も受賞した。  またフランスでも10年5月、中国から脱出したパリ在住の法輪功信者を描いたドキュメンタリー作品が国際的な報道作品に送られる「ダニエル・パール賞」を受賞した。  そして、これら一連の「臓器狩り」と法輪功迫害報道に関する国際報道の元になった、いわば「基礎データ」ともいうべき先駆的調査資料が、デービッド・マタス、デービッド・キルガーという二人のカナダ人弁護士の共著『中国臓器狩り(原題Bloody Harvest、邦訳=アスペクト)』である。  著者たちのバックグラウンドが、同書が信頼に足る調査に基づいて編まれていることを裏付ける一助となるだろう。  デービッド・マタス氏は1943年、カナダに生まれ、オックスフォード大学で法学士号を取得した弁護士。国連総会カナダ代表団のメンバー、国際人権と民主発展センター長、カナダ憲法・国際法律条例主席などを歴任。現在は連邦法廷法律支部連絡委員会委員長と、NGO組織「国際反拷問連盟」の共同委員長及びシニア法律顧問を務める。片や、デービッド・キルガー氏は、1941年カナダ生まれの弁護士で、トロント大学で法学士号を取得。バンクバー市検察官、オタワ司法上級顧問を経て、79年から06年までカナダの下院議員を務めた。任期中は、アジア太平洋州担当大臣として閣僚経験もある。  マタス氏によれば、2人は2006年5月、中国の法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)から「臓器狩り」に関する実態調査の依頼を受けた。著者たちは職業的にも思想的にも教団とは過去に一切の関わりがなく、そして金銭の介在に関しても、「事後、CIPFGに領収書を提出して調査経費の提供は受けたが、向こうから申し出のあったもので、こちらから要求したものではない」とマタス氏は言う。ごく率直な説明であり、納得できる。    世界中の議会も動き出す  著者の一人、デービッド・マタス氏は昨年6月にも来日した。そして、各地で講演を行い、現在も続いている中国「臓器狩り」の実態を訴えた。 「中国に渡れば心臓を13万ドル、腎臓を6万5000ドルで移植することができる。臓器を提供するのは強制収容所や刑務所の収監者。その大部分は法輪功の信者だが、なかにはチベットやウィグルなどの少数民族も含まれている。この人類史上未曾有の犯罪をストップするには、国際社会に広く真相を知らせる以外他に方法はない」  それだというのに、日本の大メディアはこの重大過ぎるほど重大な人道問題をどこも扱おうとしない。  日本語版の版元によれば、北米では09年に出版された同書の邦訳が一昨年の終わりになってようやく出版にこぎつけたのは、「中国から妨害があったわけではなく、日本の出版界の自主規制によるところが大きかったようだ」という。  新聞社はどこも中国に支局を抱えているし、出版社も大手となれば中国に営業所を設けて現地で何らかの取引のあるところが多い。ようするに、触らぬ神に祟りなし……と、先回りして中国からの報復を回避したということである。マイナス志向で事なかれ主義の昨今の日本マスコミ界の体質がここにもあらわれた。  中国最大のタブー!  と、帯に謳われた同書の内容は衝撃的だ。1年以上にわたる調査の結果、著者たちは「法輪功学習者を主な対象とした臓器狩りはたしかにおこなわれ、そして現在も続いている」との結論にたどり着いた。そして、帯はこう続く。  裁判にもかけられず、政府軍公認のもと、生きたまま臓器を摘出され死亡した、多くの法輪功被害者の真実。国連人権委員会、アメリカ議会、欧州議会で議論……。  07年6月に米ニューヨーク州議会がシンポジウムの議題にとり上げたのを皮切りに、同年9月にはニュージーランドの国会が、12年には米下院が中国の「臓器狩り」問題を俎上に載せた。  米議会は「(法輪信者に対する臓器狩りは)魔の行いであり、信仰あるいは政見が異なることを理由に監禁されている人から臓器を盗みとることは、人類に対する重大な犯罪である。この罪悪に加担しているすべての人間を法で裁くべきだ」と決議した。また、「主流メディアがこれほどの重大犯罪を報じないことは、ジャーナリスムの歴史に対する冒涜である」とも述べた(9月20日、外交調査と監査委員会)。  そして、13年は矢継ぎ早だった。 1月に欧州議会が公聴会を開いて、中国の臓器狩りに対する調査を求める請願書を発行、その後昨年までに36ヵ国で16万6000人以上の署名が集まった。2月にはカナダと韓国の国会がそれぞれ公聴会と専門家による諮問委員会を開き、オーストラリアではニューサウスウエルズ州議会反対決議をした。 そして4月と6月には英国議会もこの問題をとり上げて国民の臓器移植目的の中国旅行を禁止するなど措置をとり、7月にはふたたび米下院で議題に上った。  さらに11月に入ると、再度英国議会、スウェーデン議会、フランス議会、香港立法院議員によるシンポジウムで、12月にも欧州議会、イタリア下院議会などで「中国臓器狩り」事案が問題化。非難決議や調査請求が相次いだ。  これらは、マタス、キルガー両氏が詳細な調査資料をもとに、中国の臓器狩りの実態を世界中に訴えた成果である。この功績により両氏は、2010年のノーベル平和賞候補にノミネートされたこともある。  世界でここまで認知されている問題を、日本では国会もマスコミもまったく取り上げていないというこの事態は、国際的な面恥ではないか。    中共政府による「邪教」キャンペーン  我々日本国民のうち決して少なくない数が、駅頭や政治集会などで時折見かける法輪功信者らによる街宣活動によって、中国では国家による教団弾圧と「臓器狩り」がおこなわれているらしい、ということを何となく知っている。  かくいう私も、金子容子さんの救出運動が繰り広げられていた時期、所用があって毎週のように永田町の議員会館に出入りしていたことがあり、そのたびに門前でビラを配る学習者たちの姿を眼にした。そして何度かはビラを手にして眼を通したはずである。けれども、法輪功という団体そのものに何となく“得体の知れない中国の宗教団体”というイメージがあったのと、掲載されている写真があまりにグロテスクで現実離れしているように見えたのとで、正直、疑う気持ちのほうが強かった。  それに加えて、中国共産党政府による「法輪功=邪教」宣伝もあった(日本の中国大使館は法輪功について「中国のオウム真理教」と説明している)。中共側の宣伝に与するつもりはないが、かといって法輪功側の言い分を鵜呑みにする気にも仲々なれなかった。  しかし、マタス、キルガー両氏による克明な告発の書を読了した現在となっては、そんな自身の不明を恥じずにはいらなれない。 現実問題として、90年代の終わりから現在にいたるまで、中国人民解放軍の息のかかった強制収容所や特別刑務所、そして病院等で行われていることは、我々の想像を絶することだ。…