はじめに

過去10年にわたり、中国政権が「良心の受刑者」を殺害し、利潤の高い巨大な臓器移植産業に臓器を供給しているという報告書が出されてきました。主に中国の資料源をあたり、新しい証拠や数値を掘り出し、人権侵害の規模と性格が今、露わにされました。

2016年6月22日、三人の独立した調査者が680ページにわたる報告書を発表しました。国家が駆り立てる移植業界での移植件数は、中国の公式発表の10倍にあたることが示されました。中国側は、処刑された囚人と自主的に臓器を提供するドナーから臓器を得ているとしています。

中国での臓器収奪は、世界のメディアが注目しています。米下院議会、英国議会、欧州議会で公聴会が開かれました。米下院と欧州議会は臓器収奪を譴責する決議案を通過させています。

「中国[共産党]政権による、個人の自由を剥奪し、強制労働所や牢獄に監禁し、処刑し、移植のために臓器を収奪するという残忍で非人道的な行為は、理解の範囲を超えるものであり、普遍的に反対され、無条件に停止すべきです」

— 米下院議員 共和党 フロリダ州代表 イリアナ・ロス=レイティネン

10年間の調査

2006年3月、自分が働いていた中国北東部の病院で、4000人もの法輪功修煉者が臓器のために殺害されていたと告発した女性が、この問題を明るみに出しました。同じ病院で外科医をしていた前夫が、2000年から2001年の間に、2000人以上の生きている法輪功修煉者から角膜を摘出したことを打ち明けたことを語りました。

これを受け、元カナダ国務省アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏と国際的な人権擁護の弁護士デービッド・マタス氏が独立調査を行い、「疑惑は真実であるという遺憾な結論」を導き出しました。調査結果は共著『中国臓器狩り』にまとめられました。

面接調査を基礎とするジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏はその後7年間を調査に費やし、著書『The Slaughter』の中で同様の結論を出しています。

2016年、三人の調査者は共同で、中国全域における数百件の移植専門病院での業務についての根本資料に基づく調査を査定しました。メディア報告、公式発表、医療機関誌、病院のウェブサイト、ウェブを保存したアーカイブからの情報を収集した結果、臓器ドナー制度が存在しないにもかかわらず、中国の移植産業はわずか数年で、世界で最も多産に数えられるようになったことが明確となりました。

「中国全域を通して、身の毛のよだつ臓器取引が大規模に行われています。ホラー映画のように、肝臓、腎臓、心臓、肺、角膜が、生きている『良心の受刑者』から切り取られているのです。この血まみれの残忍な行為こそ『人道に反する犯罪』といえましょう」

— 英国保守党 人権委員会副議長 ベネディクト・ロジャーズ

オンデマンドの移植手術

高度なヘルスケアを備え、ドナー制度や臓器分配制度が十分に整っている国では、移植患者は通常、数年間、臓器を待ちます。中国では、腎臓・肝臓の待ち時間は通常、数週間と表示されています。2006年の肝移植登録報告によると、抽出された4311件の肝臓移植の26.6%は「緊急」の状況で行われています。数日、時には数時間内で臓器が入手されているのです

「ドナーが結合するレシピエントを探しています」と広告を出している病院すらあります。さらに「手術が失敗しても、成功するまで移植手術をやり直します」とも確約しています。様々な移植タイプ、価格は、この文を書いている現在、病院のウェブサイトから入手可能です。

移植専門医は、拒絶反応のため、もしくは予備の臓器を用意しておくため、同じ患者のために続けて複数の臓器を調達します。結合が成功するまで、一人の患者に対して8つの腎臓を用意したというケースもあります。
中国では患者が同じ臓器のために数回移植手術を受けることは珍しいことではありません。中医学の病院にある臓器移植センターの外科医長が発表した、50人の患者を対象とした研究では、各々の患者が2、3、4回の腎臓手術を受けています。

いつでも入手可能な臓器源が豊富にあり、結合する患者を待っていることが、大量の証拠から裏付けされています。

逆方向の臓器提供

「中国の良心の受刑者が、臓器のためにオンデマンドで殺害されているという信頼のおける証拠があります。逆方向の組織結合の過程で行われており、世界のどこをみても例がありません。死亡したドナーから臓器を調達する制度が整ったほとんどの国では、亡くなる人から合法的、倫理的に摘出された臓器が、ウェイティングリストの中で最も適合するレシピエントに提供されます。中国ではこの過程が逆になっています。富裕なレシピエントに最も結合する囚人が、拘束された大量の囚人の中から選別され、外科医とレシピエントの都合に合わせて処刑の予定が組まれます」

— 臨床倫理学教授、マカリー大学 人為作用・価値・倫理研究センター副所長 ウェンディー・ロジャーズ

大量の移植件数

外科医チームは休みなく移植手術を行い、病床は収容患者数を超える利用率で、移植病棟は拡張し、新たな施設が建設され、移植手術の認定を受けている病院数を169から300へとほぼ倍増する野心的な計画がある、という広範囲に及ぶ報告書を調査者は見つけました。

中国は移植件数を毎年1万件と公式発表しています。しかし、わずか数軒の病院を調査しただけで、移植件数は1万件を大幅に上回ります。

政府が要求する移植センターの患者収容最低数に基づき算出すると、169の移植認定病院では年間6万から10万件の移植が可能となります。中国の移植制度全域にわたる収容患者数を2000年から総計すると、100万件を超えます。

この数値は全体像からはほど遠いようです。2007年、1000軒以上の移植病院が、移植業務を続けられるように中国衛生部に認可申請していることが分かりました。これらの病院は衛生部が要求する最低の収容能力を備えていることを示唆します。申請した多くの病院は認定を受けられなくても移植手術を続けています。

不明な臓器源

中国では、遺体はそのままの状態で葬られる風習があります。2010年まではドナー制度も導入していません。自主的に臓器を提供できる制度が全国的に導入されたのは2013年のことですが、臓器提供はほとんどありません。国際機関は中国での処刑者の数を毎年数千人と推定していますが、2000年より下降傾向にあります。中国政府は2015年初めには死刑囚からの臓器を用いることは停止すると約束しています。

中国の臓器移植制度がスタートした2000年以来、中国政府は臓器源は自発的なドナーと処刑された囚人としてきましたが、その数は毎年数千人程度です。中国での臓器移植において、わずかな割合を占めるに過ぎません。ほとんどの臓器源の説明はなされていません。

「私どもは生きているドナーから腎移植を行います。死体から摘出された腎移植とは全く異なります」

— 国際移植ネットワーク支援センターのウェブサイトより

「米国でもヨーロッパでも、まず死んでからドナーになります。中国ではドナーにするために死なせます」

— 米国の医療倫理学者 アーサー・キャプラン

犠牲者

中国の移植業界の暗闇に、全く別の臓器源が存在します。合意していない「良心の受刑者」です。中国北西部の新疆に住むチュルク系のイスラム教徒、ウイグル人から始まりました。拘束されたチベット人、中国家庭教会(全能神)へと対象が拡張されていったことを事例証拠が示しています。しかし、大多数の対象者は法輪功の修煉者です。

中国での移植制度の本格的で大規模な発展と中国共産党による法輪功撲滅運動の時期が重なるのです。

1999年以降、累増する中国の臓器移植業界

法輪功は、健康・自己の向上をはかる中国古代の伝統に基づいた修煉法で、真善忍を理念とします。

1990年代末、中国政府は7000万人以上の人々が法輪功を修めていると推定しました。中国共産党の江沢民・元主席は、法輪功の人気と伝統的な価値観の復興を、自分の統治に対する脅威とみなし、「(法輪功修煉者を)破産させ、中傷し、その肉体を破壊する」暴力的な迫害運動を開始しました。

数十万人の法輪功修煉者が嘆願するために中国全域から北京に訪れましたが、逮捕され拷問されるだけでした。家族や友人に迷惑がかからないように、多くの嘆願者は身元を明かすことを拒否しました。このため、名前のない人間が数多く国家に拘束されることとなったのです。中国全域で多くの修煉者が一斉検挙されました。こうして、修煉者が跡形もなく行方不明となる現象が始まったのです。

死刑囚の多くとは対象的に、法輪功修煉者は、酒、タバコ、薬剤の摂取を避けるので、通常の囚人に比べて健康です。法輪功修煉者だけが血液検査、臓器検査を強制的に受けていると広範に報告されています。調査者はこれらの検査は、修煉者が臓器源の対象になっていることを示すものとしています。

Photo: 1999年以降、累増する中国の臓器移植業界

「この最新報告書および以前の調査報告での最終結論は、中国が良心の囚人を移植用の臓器を調達するために大量に殺人していることです。主な対象は精神修養法である法輪功の修煉者ですが、ウイグル人、チベット人、そして選別された中国家庭教会(全能神)も対象となっています」

— 中国の臓器摘出に関する新報告書の共同執筆者、国際的な人権擁護弁護士、2010年ノーベル平和賞候補 デービッド・マタス

国家が後援する殺害

2000年以来、中国の国家計画、プログラム、その他の国家基金に臓器移植関連のプロジェクトが数多く組み込まれるようになりました。

医科大学や付属の移植センター、軍病院、民間病院の大多数は、政府各層からかなりの資金を受けています。中国政権は10年以上にわたって、臓器移植を国家戦略の一部とし、移植技術の研究・開発・産業化・人材養成にかなりの投資をしてきました。

こうして医療制度内で臓器への需要が高まる実情と平行して、法輪功修煉者を悪魔化した残忍な迫害が行われました。 悲惨な結果は容易に予想できます。

「毎年これほどの数の臓器移植手術を可能とした政府の支援に深く感謝する必要があります。特に、最高人民法院、最高人民検察院、公安制度、裁判制度、衛生部、民政部が共同で法規を公布し、臓器調達に対する政府の支援と保護を確立しました。世界でも類のないことです」

中国国際臓器移植支援センター(CITNAC)のウェブサイトより

「政府が産業化された事業を運営し、国民を殺害し、その臓器を売却する国は、世界で中国だけです」

— 元カナダ国務省アジア太平洋担当大臣、2010年ノーベル平和賞候補 デービッド・キルガー

中国での生体臓器移植の経緯

1960年代

  • 中国で初めて人間の臓器移植が行われる

1970年代

  • 中国で臨床での臓器移植が始まる

1980年代

  • 中国政府が布告した規制に基づき、処刑された囚人が臓器源となる

1990年代

  • ウイグルの政治犯が臓器源の対象となる

1999年

  • 法輪功への迫害が始まる

2000年

  • 移植件数と移植センターが激増し始める

2006年

  • 法輪功修煉者から大規模に臓器が強制収奪されている、と独立調査が帰結する

2007年

  • 中国政府は死刑囚(良心受刑者とは異なる)からの臓器調達を停止することを約束する

  • 中国衛生部は164の病院が臓器移植を続けることを認可する

2014年

  • 中国衛生副部長の黄潔夫は、死刑を宣告された囚人は統合された臓器割当制度の一部であり、自主的に臓器を提供する市民としてみなされると発表

2015年

  • 中国政府は処刑された囚人の臓器を用いることを停止すると発表

2016年

  • 6月22日、3名の調査員が680ページの最新報告書を共同で発表。中国での移植手術の規模とオンデマンドでドナーが殺害されている状況、移植件数がこれまでの推定を遥かに超えている調査結果を報告

中国共産党 ― その背景と沿革

中国共産党についての考察

— デービッド・マタス

  • 国家は中国共産党の表の顔にすぎない
  • 中国共産党には法律は適用されない
  • 中国共産党は法的権限なしに弾圧することができる
  • 中国共産党の資本主義への移行は、道徳観の空洞を作った
  • 中国共産党は優先的に法輪功を弾圧する
  • 中国共産党は法輪功を組織と見なしている
  • 中国共産党による法輪功迫害の動機とその正当化にはギャップがある
  • 迫害に関しては党内は不統一
  • 党内の権力争いは法輪功を中心に展開
  • 残虐行為につながる党による法輪功の非人間化
  • 共産党の露骨な不誠実さ
  • 中国共産党による系統的な隠蔽工作
  • 中国共産党は語彙をゆがめる
  • 中国共産党の海外での宣伝活動
  • 国外にいる中国人にも嫌がらせする中国共産党
  • The Party uses its power abroad for persecutory purposes
  • The Party attempts censorship abroad
  • The Party uses fronts abroad
  • The Party bullies abroad
  • The Party benefits abroad from those who work towards it
  • Bilateral human rights dialogues with China are pointless
  • The Party oscillates between charm and rudeness with the same result
  • Peer pressure works better on the Party than political pressure
  • The Party refuses to account for the past
  • The Chinese Communist Party is not Chinese

国家は中国共産党の表の顔にすぎない

中国の共産党と国家の関係は、他の民主主義国家とは全くもって異なります。民主主義国家では政府が統治しますが、中国では共産党が国家の手綱を握っています。国家の役員は、いわば共産党に操られた人形にすぎません。

あらゆるレベルの国家および法的機関の要職に共産党員が配置されています。国家は党の表の顔にすぎないのです。

中国政治の頂点では党と国家が合併します。中国共産党の最高指導者が国家の最高指導者となっているのです。頂点以外の場所では、党の役員が国家の役人に指示をするという風に、この二つのシステムは分離しています。

共産党はほとんどが公には運営されません。表面上、政策、裁決、法律は国会が決めるように見せかけていますが、実際は、党が裏でそのすべてに対しての決定権を持っているのです。

参考として周永康の例をあげます。周永康は2002年から2007年の間、中国政府の公安大臣を務めていました。その後2007年に共産党中央政法委員会書記に任命され、2012年まで務めています。

民主主義国家では、官職から党員への移動は地位と権力の低下とみなされます。民主主義国家の政党は、ほとんどがボランティアによって運営されているようなものです。

中国ではその逆です。周は、政府公安大臣から共産党中央政法委員会書記になったことで、周の後任を務める孟建柱の上司になったわけです。新しい公安大臣は周の支配下にいるという具合です。

中国共産党には法律は適用されない

共産党が国家を支配しているので、国家機関は党を規制することはありません。政治的制度だけではなく、法的制度でも同じです。法律制度は共産党の指導下にあるので、実際、共産党が法律制度の上に君臨しているということです。

そしてこれは、汚職や政治腐敗といったわけではなく、国家の構造そのものなのです。共産党が裁判官、法廷の登記、警察、刑務所、検察官、捜査官、さらに弁護団まで、すべてを支配しているのです。

法律は共産党には適用されない為、中国の法律は他国とは異なる機能を果たしています。共産党にとって法律とは、基本的にプロパガンダであり、他国に対する公の顔、そして共産党以外の者への指令なのです。

中国の法律は共産党に指令を下すことは一切ありません。むしろ、法律とは、中共が任意に決める規範を隠し、共産党以外の者に規律を押し付けるための、公に対する板張りに過ぎません。

中国共産党は法的権限なしに弾圧することができる

中共は国家の指揮を執るだけでなく、並行して別の国家を運営しているのです。法律や裁判所の関与なしに、共産党は弾圧を行うことができるのです。場合によっては、定める法なく任意に、警察や刑務所を利用します。もっとも共産党には、弾圧に従事する幹部役員や拘置所まであります。

私が初めて法輪功の弾圧を知った時、法輪功は法律上禁止されたものだと思っていました。実際には違いました。大規模な法輪功学習者用の拘置所があるにも関わらず、法輪功を禁止するという法律はどこにもありませんでした。

法輪功学習者の中には、法輪功を学習した事への罪ではなく、架空につくられた罪によって起訴され有罪判決を受けた人もいます。社会的秩序を乱した等、共産党に都合よく作られた、あいまいな罪のために起訴されているのです。

共産党の役員が、法律は尊重されなければならないと主張し、法輪功の弾圧を正当化することは非常に一般的ですが、実際は、尊重すべき法輪功禁止の法律は存在しないのです。

オリンピックでの例をあげます。2007年11月8日、北京五輪の際、聖書が禁止されたとの記事に対し、北京五輪報道センター主任の李湛軍氏は、選手や観光客個人の信仰のための聖書などの中国への持ち込みは許可されるとしました。その上、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教、仏教の神事、礼拝などは選手村で選手のために用意されているとの発表でした。しかしながら、李氏は、法輪功はそれに値しないとし、「法輪功の書物や活動は中国全土で禁止されている。中国へ訪れる外国人はこの法律を尊重しなくてはならない」と述べています。

同様に、膨大な規模で中国全土に広がっている法輪功学習者弾圧専門機関「610弁公室」について知った時、私は最初、国家機関だと思っていました。610の名称は、共産党幹部が法輪功を弾圧すると決めた1999年6月10日にちなんでいます。前の呼び名は「邪教問題予防処理指導小組弁公室」でした。

しかし「610弁公室」は国家機関ではなく、共産党機関だったのです。共産党が国家役員に、法輪功についての対処方法、逮捕・拷問・釈放の基準を指示しているのです。

さらに数はひとつに留まらず、中国全土に組織的に張り巡らされている多数のオフィスから構成されています。全ての警察署、政府組織と官僚機関に「610弁公室」は構えられています。これは党と平行した組織であり、中国全土に広まっています。

中国共産党の資本主義への移行は、道徳観の空洞を作った

中国での社会主義から資本主義への移行は、道徳における空洞を生み出しました。共産社会主義は経済的には意味をなしませんでしたが、単純な道徳基準はありました。「それぞれの資力に応じて貢献し、それぞれの必要に応じて受け取る」という基準で、共産社会主義とは個人に対して共同体が優位であることを説くコミュニタリアニズムだったのです。

しかし、資本共産主義ではこの道徳基準が消え、収入の膨大な格差が生まれました。資本共産主義とは、市民が富を累積することを許す代わりに、共産党幹部が権力の座にとどまるという交換条件で成立しているのです。

法輪功は、社会主義を捨てることで生み出された道徳観の空洞を埋める役割を果たしました。中国古来の精神性と気功の伝統を現代に受け入れやすく融合したものです。明白な3つの道徳理念、真・善・忍が法輪功の特徴です。

共産党は当初、健康に良い上、国の保険費の軽減にもなるので、法輪功を奨励しました。しかし、法輪功の急速な普及と絶大な人気は、中国共産党の掲げる至上のイデオロギーを脅かすのではと危惧するようになりました。これが弾圧へとつながります。この弾圧は実質的には道徳に対する弾圧でした。法輪功弾圧により、中国は道徳上の指針を失うことになります。

中国共産党は優先的に法輪功を弾圧する

中国共産党にとって最も重要なことは権威の座にとどまることです。社会主義から資本主義に移行したことによって、共産党支配の目的がなくなりました。中国共産党の目標は、政権の継続以外にはありません。今日の中国における共産党は、それ以外の何ものでもないのです。

中国共産党にとって政権継続における最大の脅威は法輪功でした。法輪功弾圧は中国共産党にとって数多くの政策のうちの一つではなく、最優先事項となったのです。経済成長などの他の政策は二の次となりました。

中国共産党は法輪功を組織と見なしている

中国共産党の法輪功に対する見解は、実際の法輪功とは異なっています。共産党は、法輪功を隠れた「教祖」が操っている組織だと見なしています。

しかし実際の法輪功は動作を通じて行われる精神修養の功法であり、インドのヨガのようなものです。

法輪功学習者の中には自発的にボランティア団体を始めたり、参加したりする者もいます。煉功場で法輪功を学ぶ者もいます。法輪功はいつでもどこにいてもどんな人でも煉功することができ、いつでもやめられます。というのは、法輪功を学ぶために何かに入会したりお金を支払ったりする必要はなく、強制されることもないのです。

共産党はこの存在しない組織を一番の敵とみなしました。法輪功弾圧は中国共産党の妄想と偏執に基づくものなのです。

中国共産党による法輪功迫害の動機とその正当化にはギャップがある

共産党による法輪功迫害の動機と共産党による公の場での正当化には、かなりのギャップがあります。法輪功は大衆に人気があるから共産党は迫害するのだ、ということは言いません。法輪功の信用を失わせるために、誹謗中傷をでっち上げるのです。

法輪功弾圧の様々な誹謗中傷は「法輪功は邪悪なカルト」としてまとめることができます。「悪いカルト」ということは「良いカルト」もあることを示唆するのでしょうか。多くの中国共産党の言語のように意味をなしません。この誹謗中傷には自殺誘発、資金隠蔽、強制売春、獣姦、死姦、吸血などが挙げられます。

言うまでもありませんが、これらを裏付ける証拠は一切ありません。法輪功は「良い」「悪い」にかかわらず、カルトではないのです。法輪功学習者は各々の地域社会で普通の生活を送っています。世界のどこにでもみられる生活であり、日課として気功の動作を行い、法輪功の道徳的な教えを守っていこうと願う以外に、ごく普通の隣人と変わるところはありません。

中国共産党による法輪功に関する描写は、実際の法輪功とは全く異なっています。このことは、逆に共産党とは何かを語るものです。事実に基づくかどうかにはお構いなく、あたり構わずに好きなように描写します。法輪功が道徳的なものであることにはお構いなく、中国共産党は何でも好きなことをする、ということに容易に気づかせてくれます。

迫害に関しては党内は不統一

法輪功迫害の決定には党内での満場一致の合意があったわけではありません。当時の江沢民元主席が党首として迫害を推進しましたが、多くの反対もありました。迫害以前は党内でも法輪功は広まっており、有益で少なくとも害のない法輪功への迫害は、残虐であり無意味であるというのが多くの党員の受け取りかたでした。

党内の「610弁公室」(法輪功学習者弾圧専門機関)は、江沢民と取り巻きのためのもう一つの権力構造として設置されました。党内の江沢民派にとって、法輪功の弾圧は、党全体にわたる統制の触手を広げる手段となったのです。

江沢民は法輪功が脅威にはならないことを知りつつも、法輪功の優越性に対しての恐怖 を抱いたということは、退陣後も党を統制する手段を維持するために、はかった戦略だったのでしょうか? それとも本当に妄想に取り憑かれていたのでしょうか? 答えはどうあれ、理に適った説明なしで法輪功が弾圧されたという結果は同じです。

党内の権力争いは法輪功を中心に展開

法輪功の弾圧が始まって以来、党内で迫害を阻止しようとする分子が生まれました。江沢民の権力下で党員が江沢民派と反対派に分裂したのです。派閥はイデオロギーに基づくものでした。法輪功弾圧は党内に亀裂を生み出しました。江沢民に次ぐ法輪功迫害の指揮者が、江沢民派を熱く支持する薄熙来であったことも決して偶然ではありません。

文化大革命後、中国共産党は、イデオロギーの違いに基づく権力争いは党にとって有害であるとしました。その代わりに原則的に分裂要因とはならない汚職という職権乱用が対象になりました。

江沢民の後継者は胡錦涛でした。自身を「調和をもたらす者」としていましたが、彼にとっての「調和」は世論を受け入れることではなく、各派が極端な論争に巻き込まれるのを防ぐということです。

習近平は胡錦濤のように控えることなく、江沢民派を精力的に追及しました。江沢民派数百人が汚職の罪で摘発され拘束されました。汚職が真実の場合もありましたが、汚職摘発の面だけを考慮すると独断的でした。標的となった江沢民の手先は必然的に法輪功迫害の幹部だったのです。

汚職・腐敗摘発により法輪功迫害の幹部が取り除かれたことをきっかけに、法輪功迫害自体が衰退するという希望を語った人もいました。しかし、いまのところ法輪功迫害を廃止する兆しは見られません。

習近平が法輪功迫害の中核を追放しているにも関わらず、法輪功迫害が未だに続いていることは奇妙なことです。党の制度に迫害が浸透していることがその理由の1つかもしれません。迫害の中核が消えても迫害は引き続き機能することを示唆する者は多くいます。もう1つの理由として、習近平の目標は迫害を終わらせることではなく、江沢民が主席の座から降りたあとも党内の権力を維持するために構築した指示系統を終わらせることにあるからかもしれません。

残虐行為につながる党による法輪功の非人間化

非人間化と残虐行為は、迫害において共通事項です。迫害はほとんどの場合、暴言から始まるのです。

法輪功弾圧はこの共通性を示す典型例です。法輪功の現実と党の掲げた反法輪功プロパガンダは実に対象的です。党による法輪功の描写(邪悪なカルト、吸血など)は、真実ではありません。法輪功をよく知らない人にとっても、真実でないことはすぐに分かります。

この極端なケースでさえ、暴言と暴行の関連性が実証されます。党にとっては暴言と暴行を許可されていることが重要なのです。

刑務所や病院は、法輪功学習者を臓器摘出のために殺害しても免責されることを知っています。党の法輪功に対するプロパガンダがそれだけ悪意に満ちているからです。刑務官に「お前は人間ではない。我々はやりたいように何でもできるのだ」と言われたと、私とデービッド・キルガーは、刑務所そして中国から脱出した法輪功学習者から聞きました。

デービッド・キルガーと私は、調査員を通して、臓器移植手術を待つ患者の親族を装い、気功をする法輪功学習者の臓器が健康であるとして法輪功学習者の臓器が入手可能かを尋ねる電話を病院に入れました。少なくとも私たちがこの捜査を始めた当初は、病院は調査員に臓器のために法輪功学習者を殺害していることを当然のことのように認めました。中国人が、党の法輪功に対する激しい非難を認識した上で電話を入れていると信じ込んで回答されたものでした。

共産党の露骨な不誠実さ

私にとって中国共産党の不誠実さは、驚くべきものでした。別に共産党が誠実であると思っていたわけではありません。しかし、自分を正直に見せかけようともしないことに驚きました。現実社会の常識基準に合わせようとすることは一切ありませんでした。

法廷弁護士として、人々が自分に同意しないことには慣れています。しかし、中国政府と我々の報告書の内容に対する見解の食い違いは相当なものでした。中国政府はことあるごとに「妥当」路線を避け、「言語道断」の方向へと落ちていくのです。

中国政府の所業を示す一つの例を挙げます。2007年5月30日、臓器移植に関するシンポジウムに参加するため、イスラエルのテルアビブ近郊にあるベイリンソン病院に行った時のことです。法輪功修煉者からの臓器収奪に関するデービッド・キルガー氏と私の報告書について、駐イスラエルの中国大使館がシンポジウムで次のような声明文を配布しました。
「情報源のない口頭による証言、検証不可能な証人、「おそらく」「可能性」「多分」「と言われている」などの説得力のない帰結を示す多くの言葉。これら全ては報告書の真実性に疑問を呈するものです」

しかしすべての陳述が検証可能であるということは、報告書を見るだけで明らかです。情報源の確認できない証言はありません。証言の引用には必ず身元を明かしています。この問題に関与していない独立した調査者と協力しながら、調査は進められました。

報告書はインターネットに掲載されており、ワードサーチが可能です。「おそらく」「可能性」「多分」「と言われている」(“probably”, “possibly”, “maybe” , “it is said”)という言葉を検索してみれば、これらの言葉が一度も使用されていないことが明白になります。

中国共産党による系統的な隠蔽工作

もうひとつ私が驚いたことは、系統的な隠蔽工作です。時間の経過とともに慣れてはきました。法輪功学習者が臓器のために殺害されたという結論を裏付ける中国からの証拠を見つけるたびに、その証拠が姿を消すのです。外部の人が確認できるよう、電子データはアーカイブに保存しました。しかし、中国国内の人たちにとっては、闇に葬られた手の届かない情報となりました。

いくつか例を挙げましょう。
• 中国では心臓、肝臓、肺、腎臓の4つの移植登録を管理しています。病院が直接、登記所に報告します。心臓、肺、腎臓の登録簿は中国本土にあり、決して公表されることはありませんでしたが、肝臓の集計データは一般公開されていました。しかし、私や他の調査者がそのデータを引用し始めたら、一般からのアクセスは閉ざされてしまいました。

• 中国国内で臓器移植を終えた外国人患者に対して、母国で術後のケアをする医師のために、投薬の種類と用量、標準検査の結果、臨床の要約、術後の結果についての手紙を医師が発行していました。2006年の7月、デービッド・キルガー氏と私が、中国での臓器移植濫用についての報告書を発表して以来、このような手紙は一切発行されなくなりました。

• 病院のホームページは移植手術の待ち時間が短いことを宣伝していました。移植ツ―リストを対象とする中国の公式サイトは、様々な臓器の価格をUSドルで宣伝していました。デービッド・キルガー氏と私が報告書を発表すると、この手の宣伝は消えました。

中国共産党は語彙をゆがめる

中国共産党は標準的に使われる言葉に、党にとっての別の意味をもたせます。標準の言葉に標準でない意味を付随させて解釈しなければならないので、誤解は避けられません。党が何を意味するかを理解するには、党が言葉に付随させている特殊な意味を知る必要があります。

中国共産党にとって、移植臓器の「自主的」なドナーには、ドナー制度の手続きを踏んだ受刑者が含まれます。臓器の「寄贈」とは、家族が合意するように金銭を支払うことを意味します。「透明性」とは、病院は受刑者からの臓器調達をしていないと発表することを意味しています。「法の支配」とは、病院が自主的に行動するのではなく、中国共産党と国家の医療制度が管轄するという意味です。「今すぐ」受刑者からの臓器調達を停止するというのは、「最終的に」受刑者からの臓器調達を停止するという意味です。中国共産党役員の言葉を査定していく上で、党は自分たちの望む意味を付随させて言葉を再定義していることを念頭に置く必要があります。

中国共産党の海外での宣伝活動

党のプロパガンダは、聞き手にとって選択肢のない中国の国内だけに留まりません。海外へも触手をのばしています。海外でのプロパガンダは反論される可能性もありますし、国内で流すプロパガンダほど効果的ではありませんが、インパクトはあります。

法輪功学習者が会う政治家や公務員、また学習者を取材するジャーナリストは、たいてい反法輪功を流布するスパムを受け取っています。そのスパムを率いるのがチャールズ・リウ(ボビー・フレッチャーの名も使用)です。リウ(またはフレッチャー)は、中国政府を100%弁護し、1989年の天安門事件の否定など、中国政府の立場をそのまま受け売りしています。電子メール、ブログ、ディスカッショングループ、編集者への手紙を通して、法輪功の信用を失わせることに注力しています。「ウェスタン・スタンダード」紙は下記のように報道しています。
「リウ氏の行動は、中国政府が過去に行った偽情報の流布を追随するものである。虚偽や誤解を生じやすい情報を故意に流し、矛盾する情報説明のなかで混乱や不信感を煽るなどがその典型だ」

中国政府は国外で、中国語と現地語の両方で書かれた新聞を発行・配布していますが、これは反法輪功プロパガンダの戦略に他なりません。カナダの「ラ・プレス・シノワーズ」(La Presse Chinoise)紙の例を挙げましょう。

「ラ・プレス・シノワーズ」は発行部数6000部程度のモントリオールの小規模新聞です。しかし2006年8月に32ページの新聞を発行し、100,000部をカナダ全域に配布しました。広告はひとつもなく、無料で配布されました。ニュースは一切なく、ただ法輪功を攻撃する記事が掲載されているだけでした。中国政府から資金提供されたことは記載されていませんでしたが、「大紀元」紙のマーク・モーガン氏による調査報告に明示されています。

中国大使館・領事館の役員は、集会などで反法輪功のチラシを手渡しています。カナダのアルバータ州カルガリーの職員が配った反法輪功のチラシから、中国領事館が増悪犯罪を犯している疑惑調査が発生しました。2004年6月、エドモントンのアルバータ大学で開かれたアメリカ家族財団の協議会で、中国領事館の職員が反法輪功のチラシを会場の外に置きました。エドモントン警察署は中国領事館の職員、曹建業(Cao, Jianye)とウ・ジュンイ(Wu, Junyi)の二人を増悪犯罪容疑で起訴することを勧告しました。

電子メディアにも同様の例があります。中国中央テレビ衛星放送局CCTV4が、カナダにデジタルベースで放送する許可を求めたことがありました。2006年12月22日にカナダ・ラジオテレビ通信委員会は、この放送局が過去に法輪功を罵倒し、増悪や軽蔑を扇動し、さらに法輪功学習者を身の危険にさらすような暴行の扇動をした経歴があると結論付けました。同委員会は、CCTV4が罵倒的なコメントを出した場合、カナダのデジタル配信認定者リストから除籍するという警告付きで、この申請を受け入れました。

中国政府は大使館や領事館で、反法輪功のメッセージの表示を公に行います。例えば、カナダのトロントでは、中国領事館内でビザの申請のために人々が並ぶ場所で、一連の反法輪功のポスターが壁に貼られています。『カルトとの闘い、人権擁護を訴える』と題された展示で、ポスターには「法輪功は災難」と書かれています。

国外にいる中国人にも嫌がらせする中国共産党

中国は選んだ標的を徹底的に追い詰める点においては、他の不快な人権侵害者と共通しますが、その他の点ではかなり異なります。

ほとんどの国では、国内では対象団体を抑圧しますが、一度出国したら国外まで追いかけることはありません。実際、不快な人権侵害をしている政権の中には、敵対する対象が国外に行くことを歓迎するものもあります。国内で問題を起こすことがなくなるからです。

中国政府、そして中国共産党は、その幻想の敵に対し世界全域に抑圧する点で、実に独特です。このフォーラムの題名は「中国はどこにでもいる」です。中国共産党は中国国内だけの問題ではないのです。これは、世界の問題でもあります。

中国政府が海外で、法輪功学習者を独断で留置したり、信念を諦めさせるために拷問したり、臓器のために殺害することはありません。しかしそれほど過激な方法でなくても、法輪功の抑圧は、中国政府にとって世界規模の活動なのです。

中国はスパイ活動、つまり、法輪功の情報収集活動に従事しています。亡命した中国人達は、このスパイ行為、そして法輪功についての情報収集が世界中の中国大使館の第一任務であると述べています。世界中の法輪功学習者は中国政府の監視下に常に置かれています。この情報収集活動とスパイは法輪功学習者のプライバシーの侵害です。実際は、プライバシーの侵害に留まりません。

法輪功学習者からの報告によると、嫌がらせの一つが、録音メッセージによる絶え間ない電話です。これは法輪功を悪魔化する中国語と英語の3分間の録音メッセージで出来ており、中国愛国歌も含まれています。

学習者の中には1日に25回電話を受けた者もいます。電話は自宅、携帯電話、職場にもかけられてきます。そして留守番電話をメッセージで埋め尽くします。使用量で料金が決まる携帯電話のコストは馬鹿になりません。あまりにも頻繁にかかってくるので、電源を切らざるを得ません。

電話源は中国本土からなので電話会社や警察に苦情を出しても何も解決されません。国外の警察や電話会社はこのような電話に対して何もできません。

法輪功学習者は電子メールをハッキングされることもあります。インターネットプロバイダーを通じてどの場所から電子メールにアクセスされたかを把握することができますので、法輪功学習者が問い合わせたところ、これまで行ったこともない場所から電子メールがアクセスされていました。

中国政府が諜報活動で収集した情報の利用法の1つが、法輪功学習者や連絡先に電子ウィルスを送り付けることです。2007年、APEC首脳会議と並行してNGOのイベントで講演する際、オーストラリアの訪問手配の過程で、連絡先に入っていた私もウィルスを送りつけられました。IT技術専門家は、ウィルスの発信先を中国本土まで追跡しました。ウィルス発信者は、連絡先リストの一人として装うことで、ウィルス付きのメッセージを知り合いからのものに見せかけたのです。

幸いにも私の使用するシステムのおかげでコンピューターには感染しませんでした。感染した者もいました。法輪功学習者が受信するウィルスの発信元が中国本土であることは珍しくありません。

法輪功に関する情報を掲載するウェブサイトは中国からサイバー攻撃を受けています。例えば、ある法輪功関連のサイトのミラーサイトをホストするベストネットというウェブサイトは、1999年7月30日に「中国国内からの発信とみられる」DoS攻撃を受けたと報告しています。ウェブマスターのジョン・ウォーカー氏は「中国政府は国境内を支配するために威嚇を用いるのかもしれないが、このサイバースペースでは見逃すわけにはいかない」と記述しています。

DoS攻撃とは、不完全なデータを大量に送りつけ、最終的に相手方の機器をクラッシュさせるものです。インターネットプロトコル(IP)アドレスを追跡したところ、そのIPアドレスの所有者の氏名と住所まで割り出せました。所有者の名前は認証できませんでしたが、住所は中国公安省の本部でした。

The Party uses its power abroad for persecutory purposes

The Government of China, by virtue of the fact that it represents a state, has some powers it can exercise abroad. The Party employs the Government to use these powers for persecutory purposes.

Chinese nationals abroad whom the Chinese government has identified as Falun Gong practitioners will be denied passport renewal unless they renounce in writing their belief in Falun Gong. I have visited over thirty countries in order to promote the recommendations of the report David Kilgour and I wrote on organ harvesting of Falun Gong practitioners in China. In the course of those visits, I have met many Falun Gong practitioners in different countries who have been denied passport renewal. They have been told by their embassies that the reason is that they are Falun Gong.

China uses its visa entry and exit system for antiFalun Gong propaganda purposes. Known Falun Gong practitioners are not allowed to leave China.

No one is allowed entry who is known to be Falun Gong or sympathetic to Falun Gong, especially where the purpose is as benign as even simply meeting other Falun Gong practitioners in private. This is true even of Hong Kong. More than 70 Falun Gong practitioners from Taiwan were denied entry to Hong Kong in February 2003 to attend an experience sharing conference.

While journalists who the Government of China has identified as sympathetic are given a royal tour, all expenses paid, journalists identified as likely to report on Chinese human rights violations are denied visas. An example is the visas granted reporters accompanying Canadian Prime Minister Paul Martin on his visit to China in January 2005. Originally, Danielle Zhu and David Ren of NTDTV were granted visas for the trip. But then the visas were revoked. PEN Canada protested the revocations, but to no avail.

China insists that the people with whom it does business are not Falun Gong practitioners. For instance, the Government of Canada funds projects in China through the Canadian International Development Agency. Canadian recipients of CIDA funding provided through contribution agreements which mandate the beneficiaries to do work in China are required by China not to allow any Canadian citizen Falun Gong practitioners to participate in the work funded by the contribution agreement.

The Party attempts censorship abroad

The Chinese Government/Communist Party abroad uses its embassies staff to attempt to shut down speech critical of the human rights violations of the Government/Party. The effort is directed to public forums as well as media.

I have had a number of events and appointments cancelled at the last minute, around the world, when I was scheduled to speak to the killing of Falun Gong for their organs. With one exception, those who cancelled did not attribute the cancellation to a request from a Chinese consulate or embassy.

The exception was the Canadian television network the Canadian Broadcasting Corporation, which acknowledged that it pulled a documentary in November 2007 featuring the research David Kilgour and I did at the request of Chinese Government officials. The CBC then on its own revised the documentary over the objection of the producer Peter Rowe and broadcast the revised version.

More typical was what happened at San Francisco State University or Bond University in Brisbane Australia. In April 2008, I was scheduled to speak at San Francisco State University. The organizers of this event bought a display ad in the San Francisco Chronicle advertising the event. Shortly before the event, the University cancelled the venue.

The organizers rescheduled the event to a nearby hotel. The University put up signs saying the event, not just the venue, had been cancelled. The organizers had to place volunteers at the University to redirect people to the hotel.

I was scheduled to speak at Bond University, Gold Coast, Australia August 4th, 2008. The booking was made July 7th through a University staff person who said that everything had been cleared from superiors and that the University would notify all students and staff about the forum internally. The organizers of the event were allowed to put up posters around the campus promoting the event, which they did. On July 28, less than the week before the event, the organizers received an email that advising that the venue was no longer available. The Vice Chancellor, when phoned, said that, no matter what was said, he didn’t care and said that the decision was final.

Though those who cancelled would not normally say they did so on request of Chinese officials, many who did not cancel indicated that they had received a less than polite request from the Chinese embassy or consulate urging cancellation. An example is what happened in Israel.

At an organ transplant forum at which I spoke in May 2007 at Beilinson Hospital in Israel, I was told, when I arrived in Israel on the Sunday before the event, that the Chinese embassy had asked Israeli Foreign Affairs to cancel the event. The Foreign Affairs Assistant Deputy Minister Avi Nir and the Health Assistant Deputy Minister Boz Lev put the request to the Beilinson hosting hospital, which refused. Foreign Affairs and Health then asked the hospital to withdraw the invitation to me to speak even if the program continued. The hospital refused that too.

Foreign Affairs and Health then asked the hospital to withdraw the invitation to Roy Bar Ilan, a Falun Gong practitioner, to be part of the closing panel. This the hospital did, even though the program, as advertised even on the day of the event included his name.

On a trip to Australia, in August 2006, David Kilgour spoke on our report at a forum in Melbourne hosted by Liberal Party member Victor Perton. The Melbourne Chinese consulate sent a letter to all members of the Legislative Assembly asking them not to attend the forum.

Similarly, when I was in Finland in September 2006 meeting with the Finnish parliamentary human rights committee, their chair informed me that the Chinese embassy had called, urging them not to meet with me. The chair replied that embassy officials were welcome to meet separately with the committee, but that the committee would nonetheless meet with me.

Where events go ahead despite the best Chinese efforts to stop them, the Government of China tries to discourage people from attending them. Letters are sent from embassies and consulates to notables and dignitaries slandering the events, the Falun Gong and urging nonattendance.

One particularly sorry example of this censorship effort is the global Chinese government effort to undermine the touring dance spectacular sponsored by New Tang Dynasty TV (NTDTV). For instance, the Chinese embassy in Sweden called on city officials in Stockholm and Linkoping to cancel the venues for the Chinese dance spectaculars scheduled there for January 2008 because the performers had links to the Falun Gong.

A similar effort was successful in Seoul and Pusan South Korea. In 2007, two venues in Seoul, the National Theatre of Korea and the Convention and Exhibition Centre terminated their contracts with the dance company as the result of pressure from the Chinese embassy. A successful lawsuit against Convention and Exhibition Centre meant that the event was eventually performed at a later date. In 2008, the Korean Broadcasting Corporation theatre in Pusan behaved in a similar fashion, backing out of a contract for a dance performance after the Government of China protested.

A letter from the Consulate General of the People’s Republic of China to New York Assemblyman Michael Benjamin dated December 11, 2007 urges him not to support in any form the dance spectacular. Assemblyman Benjamin indicated he would attend the event regardless and made the letter public.

The Party uses fronts abroad

The Party does not always function in its own name or in the name of the Government of China. Sometimes it establishes innocuous seeming front organizations and uses these organizations to carry its message. These fronts are nominally independent from the government but in fact act as its agents.

Many universities have Chinese student organizations which are tightly connected to the local Chinese embassy or consulate. The Chinese government uses threats of exit visa denials and intimidation of the family back home to get students abroad to spy on their classmates and intimidate the Falun Gong.

I personally was witness to the activities of these groups in Columbia and Princeton Universities when I spoke there in April 2007. At Columbia, an organization titled the Columbia University Chinese Students and Scholars Association posted this threat on its web site “Anyone who offends China will be executed no matter how far away they are”. When I spoke there, a group came to the address with banners and red flags which security required them to leave outside. They nonetheless held up placards which said in Chinese and English that Falun Gong is an evil cult. I had obtained the email which they had used to bring their colleagues out and for my talk proceeded to read through it and react to it. Not liking what they were hearing, the group left my talk and the room en masse in mid stream. In Princeton, there was a similar gang protest, though this time the Chinese government agents were allowed to bring in posters which they held up at the back of the room.

The Chinese government also gives grants for universities to establish Confucius institutes. These institutes are supposedly for Chinese studies. But once established, they become spy outlets for the Chinese government and leverage on the university to attempt to ban Falun Gong activity.

The use to which a Confucius institute is put depends on the local embassy or consulate which grants the funds. But I have been to some universities which report that the ethnic Chinese staff of these institutes, once established, become targets of Chinese government officials seeking out information about Falun Gong activity on campus.

Tel Aviv University removed in 2008 an exhibit on Falun Gong meditation. Professor Yoav Ariel, a lecturer in the East Asian Studies Department, confirmed that he had ordered the exhibit removed because of a request by the Chinese embassy. Ariel said that the university must take into consideration its ties with Chinese universities, with which it conducts student exchanges. The University has had a Confucius Institute, endowed by the Government of China, since 2007.

The Party bullies abroad

The Party uses the political and economic weight of the Government of China to pursue its Party objectives abroad. The Party is a bully which throws the considerable weight of China around.

For instance, in a letter in March 2003 to Canadian Member of Parliament Jim Peterson, the Chinese chargé d’affaires in Canada “advised the Canadian government of the sensitivity of the issue [of the Falun Gong] in the overall bilateral relations [between Canada and China]”. In other words, sympathy to the plight of the Falun Gong would impact adversely on Canadian Chinese bilateral relations.

The Chinese consulate in Toronto wrote city councillors in 2004 urging them to oppose a motion for the proclamation of a Falun Gong week. The letters said: “If passed, the motion will have a very negative effect on our future beneficial exchanges and cooperation.” Among the “beneficial exchanges and cooperation” Toronto City Councillor Michael Walker heard mentioned were threatened were the sale of a Canadian made nuclear reactor, the CANDU, to China, the construction by the Canadian company Bombardier of a rail link to Tibet, and a two panda loan to the Metro Toronto zoo.

Businesses which advertise in the newspaper the Epoch Times report threatening telephone calls. So do businesses which serve as distribution depots for the newspaper, places where the newspaper can be picked up by customers.

The Epoch Times is a globally distributed newspaper which is general in nature but which has a focus on Chinese human rights violations. Many Falun Gong practitioners are involved in the paper.

The telephone calls slander the Falun Gong and warn the advertisers and distributers of a loss of business if they persist. For instance, a travel agent in England was warned that, if his agency continued to advertise in the Epoch Times, his agency would no longer be able to book flights on Chinese airlines. Though the callers do not identify themselves as Government of China representatives, only representatives of the Government of China would be in a position to utter such threats.

These threats have had an impact. The Epoch Times reported a drop off in advertising and distribution points after the calls began. In England, these calls were the subject of a complaint to the UK Foreign Office. However, the Foreign Office refused to take any action, claiming that there was insufficient proof that the calls were made.

The Party benefits abroad from those who work towards it

In some cases, individuals take their own initiatives in an attempt to meet the perceived wishes of the Government of China. These individuals work towards the Communist Party of China.

Outside of China, the obsession of the Chinese Communist Party over the Falun Gong is apparent and the level of its intervention both to propagandize against the Falun Gong and to block any attempts to expose their persecution is quite detailed. Nonetheless, it would be going too far to say that every bit of silence about Party led violations is the result of compliance with specific requests from the Government of China.

For instance, in Chinese studies departments at universities around the world, almost without exception, there are no courses, no research projects, no publications, no guest lectures on Falun Gong. There is a thunderous silence in China studies departments around the world about the persecution of the Falun Gong, despite the fact that this persecution tells us more about China than virtually anything else. In China studies departments, the Falun Gong is studiously ignored.

When universities ignore something so central to China, so obvious, it is not out of ignorance. It is rather out of a desire not to antagonize China. China scholars feel they need cooperation of the Government of China, at the very least to get visas to enter China, to pursue their work. In order to ensure that cooperation, they stay away from a subject the Government of China would not want them to consider. Scholars have enough integrity not to take the Chinese government line on the Falun Gong. But if they say anything else, Chinese officials hit the roof. To avoid that reaction, they say nothing.

Bilateral human rights dialogues with China are pointless

The predecessor to the UN Human Rights Council, the Human Rights Commission used to see presented, if not adopted, resolutions about the human rights situation in China. The Chinese government negotiated these resolutions away, offering bilateral human rights dialogue in exchange for abandonment of resolution proposals on human rights in China. All the proponents of the resolutions accepted this devil’s bargain.

The dialogues have now existed for many years. Canadian academic Charles Burton evaluated in April 2006 the Canada China bilateral dialogue at the request of the Canadian Ministry of Foreign Affairs. He reported that Chinese participants in the dialogues were low level officials who spent much of the time of the meetings just reading scripts, and what is more, the same scripts year after year. There was no obvious connection between these dialogues and what actually happened in China. Senior Chinese Communist officials resisted taking the dialogue seriously; they saw it as an affront to China’s national dignity for China to be made to answer to foreigners for domestic policy decisions.

Katrin Kinzelbach reached a similar conclusion for the European Union China human rights dialogue. She writes:
“Over the years, [Chinese officials] had become human rights dialogue professionals. . . . [T]he regular confidential talks behind closed doors had served as intensive training for a small number of Chinese officials on how to engage with – and effectively counter – human rights related inquiries, criticism and recommendations.”
The futility of this dialogue is underlined by the Falun Gong experience. Many foreign affairs officials in various governments with whom I have spoken over the years indicate that they regularly raise the persecution of Falun Gong in these dialogues to no avail. They report that their Chinese counterparts are either unresponsive or rude. The persecution of Falun Gong, as a result of these dialogues, has not lessened one bit.

The Party oscillates between charm and rudeness with the same result

The Communist Party/ Government of China responds to criticism in one of two ways. One is rudeness. The second is charm.

When the Party/ State is rude, critics are attacked personally and in detail. Logic is met with bafflegab. Hard evidence is met with cover-up and denial. The Party flies the flag of cultural relativism, that outsiders are trying to impose Western cultural standards on China. It engages in mock indignation, claiming interference in internal affairs.

That is the typical response the Party/ State gives to criticism of repression of the practice of the exercises Falun Gong. The repression itself is denied. But the denials are accompanied by such vituperation against Falun Gong that the responses in themselves are an incitement to repression, evidence that the repression exists.

When the Party/ State dons the disguise of charm, it says to its critics: you are right. We agree in principle. We will change. Give us time. Help us. You know more than we do. We do not have the technological knowhow. Come to China. Tell us what to do.

Hypocrisy is the tribute that vice pays to virtue. For the Communist Party of China, hypocrisy comes easy. Laws can change without varying the practice, since the Party controls the application of the law. The Party never applies the law against itself.

A charm offensive has been the typical response to the criticism that China has been harvesting organs from prisoners. As long as the words Falun Gong are not used and the critic restricts the criticism to sourcing of organs from prisoners, the response of the Party/State has been accommodating.

The difference between these two responses, rudeness and charm, is style, not substance. In neither case is there real change. These two responses are variations on the good cop bad cop routine.

Peer pressure works better on the Party than political pressure

The Party itself is mostly impervious to change from outside. Changing China means developing leverage on those inside China who can impress on the Party the need for change.

Peer pressure has turned out to be a more effective lever for change in organ transplant abuse in China than governmental or inter governmental pressure, because the Chinese transplant profession is more sensitive to the views of their colleagues abroad than the Chinese government is to the views of other governments or inter governmental agencies. One can understand why this is so.

Transplant professionals in China both learn and achieve status in their profession through contact with their colleagues abroad. Moreover, their connection with the Communist Party is a good deal more tenuous than those in the Government of China.

An article in the China Medical Tribune, an official medical publication available in Chinese. in China, reports on a press conference held by Huang Jiefu at the Chinese medical transplant congress in Hangzhou October 30th, 2014. The article refers to a number of foreign criticisms of Chinese organ transplant abuse.

Huang Jiefu told the China Medical Tribune that all the cited foreign sources are “nonsense”, “rumour”. He asserts “Over time, the truth will be restored”. He states “Justice may be late, but never absent.”

Why did Huang Jiefu feel the need on October 30, 2014 to make this point? The evidence of organ transplant abuse in China had, after all been accumulating for years. The China Medical Tribune article reports the refusal to allow 35 Chinese participants for ethical reasons to attend the World Transplant Congress in San Francisco in July 2014. It also notes that for the most recent Hangzhou transplant conference “many overseas transplant experts failed to attend”. A year before, in October 2013, the China Transplant Congress, also held in Hangzhou, had a raft of foreign expert attendees.

Many attendees to the 2014 Hangzhou conference were likely asking where all the overseas transplant experts were. Huang Jiefu must have felt compelled to say something to explain and counter their absence.

Those doctors who applied to attend and participate in the World Transplant Congress in San Francisco in July 2014 and were rejected, and their colleagues who knew they were applying to attend, also needed an explanation. The Communist Party may have felt that they could ignore the evidence of the killing of Falun Gong for their organs. However, they could not ignore the fact that Chinese transplant doctors were denied admission to an international transplant congress or that foreign transplant doctors who had come before to China were no longer coming.

Huang Jiefu is then complaining about the global rejection of his colleagues. That, he claims, is an injustice which will eventually be remedied. He parlays the global concern about killing of innocents for their organs into a complaint of ostracization where he and his colleagues, rather than those killed for their organs, become the victims. Though the Party was not willing to do anything to remedy the victimization of Falun Gong, transplant professionals in China were prepared to act to counter what they saw as their own victimization.

The Party refuses to account for the past

While the Party is more than happy to slough off the losers in internal power struggles with charges of corruption, there is no such thing as accountability for past misdeeds. Though a Party official may be convicted for this or that wrongdoing, what the Party itself has decided is never brought into question.

The Party changes, but never reforms. It just moves on to new abuses, and new ways of describing old abuses. There is no willingness to disclose and be held to account for the past.

The organ transplant field, which is as rife with Party led abuse as any, exemplifies this tendency. In one interview, Health Ministry Official Huang Jiefu is asked:
“Have you actually been involved in obtaining organs from executed prisoners?”
His answer is
“I hope that I can lead people to flip this page over as soon as possible and look at now.”
In the same interview he says:
“So, we shouldn’t always dwell in the past, always concerned about the page of death row inmates. Flip over the page and look at the future. … We should pay attention to the future, not the past.”
“Do not always look at the past embarrassing page, do not cling to the past.”

The best indicator for future abuse is impunity for past abuse. The notion that we can just ignore past crimes and all will be right is a denial of the human experience.

The Chinese Communist Party is not Chinese

The Chinese Communist Party likes to characterize its critics as anti-Chinese. Indeed, that is a primary form of criticism emanating from the Party about the work David Kilgour and I have done, that we are anti-Chinese.

Yet, there is nothing specifically Chinese about the Chinese Communist Party. Communism, on the contrary, is a Western ideological import. Its features I have set out here are the same as those of Communist parties of the old Soviet bloc or Cuba.

One reason, though not the only, the Falun Gong phenomenon so frightened the Chinese Communist Party is that Falun Gong is authentically Chinese and the Communist Party is not. Be that as it may, you can learn far more about the Communist Party of China by looking at the behaviour of its Soviet bloc counterparts than by studying Chinese culture and traditions.

Conclusion

Looking at the Chinese Communist Party from the perspective of the killing of Falun Gong for their organs means seeing the Party through a telescope. Everything becomes clearer. Features of the Party that would not otherwise be noticeable become unavoidable. The picture is not pretty. But someone who wants to understand China must stare the Communist Party of China in the face and see it for what it is.